宮城県東松島市は3月22日、同市職員のコンピュータの不適正使用が判明したと発表した。
総務省は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
ゲームの運営に特化したゲームサービス事業を展開するマイネットは、同社サーバーへの不正アクセスの影響で、一部の運営タイトルが長時間のメンテナンスに入っていることを発表しています。
ポルシェジャパン株式会社は2月26日、顧客の個人情報管理を委託している委託先のサーバーに不正アクセスがあり、個人情報の一部が流出したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所は2月13日、同所に対する外部からの不正なアクセスがあったことを確認したと発表した。
ジャパンパレタス株式会社は2月1日、同社が運営する通販サイト「パレタス オンラインショップ」のWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出したことが判明したと発表した。
コインチェック株式会社は1月26日、同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、不正アクセスによって保有している仮想通貨NEMが不正に外部へ送金されたことが判明したと発表した。
GMOペパボ株式会社は1月26日、同社が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」において、第三者による不正アクセスが確認されクレジットカード情報の流出の可能性があることが判明したと発表した。
同大学教員の使用している情報端末に不調があるとの報告を受け調査したところ、当該教員の私的なメールアカウントに海外からの不正アクセスがあったことが判明したというもの。
株式会社幻冬舎は1月15日、同社が運営する幻冬舎plusが第三者による不正アクセスにより、会員情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成29年12月期観測資料」を「@police」において公開した。
大阪大学は、不正アクセスによる個人情報漏えいが判明したと発表した。
城山観光株式会社は11月29日、同社が運営する「城山観光ホテル オンラインショップ」のWebサーバに外部からの不正アクセスがあり、顧客情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社フローラは11月15日、同社が運営するショッピングサイト「HB-101 ネットショップ本店サイト」が不正アクセスを受けクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自動運転技術や性能、セキュリティに起因する事故に対する不安が高まっていることから新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」を開発し、2018年1月から販売する。
株式会社フジテレビジョンは11月10日、同社が運営するチケット販売サイト「フジテレビダイレクト」で不正ログインが発生し、個人情報が第三者によって閲覧、改ざんされたことが判明したと発表した。
高商事株式会社は11月7日、同社が運営するタカゴルフホームページに対し第三者による不正アクセスがあり顧客情報の流出が判明したと発表した。
東京ガス株式会社は9月22日、同社のガス・電気料金情報WEB照会サービス「myTOKYOGAS」への不正アクセスにより顧客情報が流出したと発表した。
株式会社ゴゴジャンは7月25日、同社が運営する「fx-on」に外部からの不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
Aimingおよびマーベラスは、大阪府警がAiming従業員を詐欺等の容疑で逮捕したことを公式サイトを通じて発表しました。
国土交通省は6月6日、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて第三者による不正アクセス及び情報流出の可能性があることが判明したと発表した。