2025.04.04（金）
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日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社のホームページに不正アクセスがあり保有する個人情報のうち約43万件が流出した恐れがあることが判明したと発表した。
ディー・エヌ・エーは、同社が運営している「Mobage」にて不正にログインしたと思われる事象が判明したと発表しました。
江崎グリコおよびグリコ通販センターは7日、同社の通販サイト「グリコネットショップ」から、顧客情報が流出したことを発表した。
セキュリティ企業のアークンは13日、同社の顧客情報の漏えいにともない、恐喝被害に遭ったことを明らかにした。
北海道大学は13日、不正アクセスを受けた疑いがあり、そのため同大学のサーバにあった約11万件の個人・企業情報が流出した可能性があることを発表した。
サンダースの選挙活動マネージャは、チームをデータベースから閉め出したDNCの決定が不当であると宣言し、今年の10月にNGP VANへ報告されたインシデントの件も含めて、DNCによるデータの取り扱いを調査するよう要求した。
イクスピアリは1日、同社が「東京ディズニーリゾート」内で運営するシネマコンプレックス「シネマイクスピアリ」のWebサーバに対し、不正アクセスがあったことを発表した。2日より順次、対象への連絡と謝罪を行うという。
三菱東京UFJ銀行は11月30日、会員制サイトのサービス運営者の預金口座入出金明細が漏えいし、記載されていた顧客の電話番号が架空請求詐欺に利用されていたことが判明したと発表した。
10月14日、阪神高速サービスの公式ホームページとスルーウェイカード公
式サイトが公開を再開した。
内閣府は3日、「内閣府NPOホームページ」上に設けられている「NPOサポートデスク」（委託業者管理）のメールアカウントが、不正に乗っ取られていたことを公表した。
株式会社シャトレーゼは7月30日、同社の運営するWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり顧客情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
タミヤ（旧：田宮模型）は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
株式会社ディノス・セシールは7月16日、同社通販サイトへの不正アクセスにより顧客情報を悪用した不正受注被害が発生し、更にその際に一部顧客情報が改ざんされ、また流出した可能性があると発表した。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
東京都教育庁は7月15日、都立立川国際中等教育学校のホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたことを公表。7月10日～15日の期間に、同校ホームページを閲覧したパソコンはウイルスに感染している可能性があるという。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
日本赤十字社は6日、福島県支部サイト（www.fukushima.jrc.or.jp）が不正アクセス被害を受けたことを発表した。
日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
国立情報学研究所（NII）は5日、同研究所の動作検証用サーバが不正アクセスされたことを公表した。
映像ストリーミングサービスTwitchの一部ユーザーが不正アクセスの被害を受けていると、同サービス公式ブログから伝えられています。
朝日新聞社は19日、グループ企業である朝日トップスのコンピューターシステムが、海外から不正アクセスを受けたことを発表した。
