株式会社InterFM897は5月17日、同社のWebサーバへの不正アクセスによる個人情報が抜き取られたことが判明したと発表した。
ぴあ株式会社は4月25日、同社が運営を受託しているB.LEAGUEのチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトのサーバー環境への不正アクセスが確認され個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。
総務省は4月13日、政府統計の総合窓口 (e-Stat) の機能の一つである「地図による小地域分析 (jSTAT MAP) 」において第三者からの不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明したと発表した。
米Yahoo!は現地時間14日、2013年8月に10億人分の同社ユーザー情報が、盗まれた可能性があると伝えている。
イプサは、同社が運営する通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」において、不正アクセスとシステムの脆弱性の悪用により、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が流出している可能性があると発表した。
複数の海外メディアを通じて、サンフランシスコ市営鉄道(Muni)が何者かによってハッキング攻撃を受け、交通機関の営業に一時的に支障をきたしていたことが報じられています。
住宅金融支援機構は10月26日、株式会社優良住宅ローンを通じて「フラット35」を利用している顧客の個人情報が漏えいした可能性が高いことが判明したと発表した。
警察庁は、@policeにおいて2016年9月期の「インターネット観測結果等」を発表した。
株式会社エフエム愛知は7月26日、ホームページへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性があることを発表した。
株式会社グラフィックは7月19日、顧客情報データベースに外部からの不正アクセスがあり一部の個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は7月7日、公益財団法人東京動物園協会が管理運営する東京動物園・水族園のホームページ「東京ズーネット」が外部からの不正アクセスにより改ざんを受けたと発表した。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
サイバーエージェントのブログ&アバターサービス「Ameba」が、このゴールデンウィーク期間に不正ログイン被害に遭い、5万件以上のアカウントが不正ログインされたことが明らかとなった。
4月下旬から、大規模な個人情報流出が相次いでいる。4月21日に、日本テレビ放送網から、約43万件の個人情報が流出。さらに、J-WAVEからも、約64万件の個人情報が流出した。そして、エイベックスでも同様の被害が発生していることが発表された。
株式会社J-WAVEは4月22日、同社のWebサーバーに対して不正アクセスがありリスナーの個人情報約64万件が流出した可能性があることが判明したと発表した。
日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社のホームページに不正アクセスがあり保有する個人情報のうち約43万件が流出した恐れがあることが判明したと発表した。
ディー・エヌ・エーは、同社が運営している「Mobage」にて不正にログインしたと思われる事象が判明したと発表しました。
江崎グリコおよびグリコ通販センターは7日、同社の通販サイト「グリコネットショップ」から、顧客情報が流出したことを発表した。
セキュリティ企業のアークンは13日、同社の顧客情報の漏えいにともない、恐喝被害に遭ったことを明らかにした。
北海道大学は13日、不正アクセスを受けた疑いがあり、そのため同大学のサーバにあった約11万件の個人・企業情報が流出した可能性があることを発表した。
サンダースの選挙活動マネージャは、チームをデータベースから閉め出したDNCの決定が不当であると宣言し、今年の10月にNGP VANへ報告されたインシデントの件も含めて、DNCによるデータの取り扱いを調査するよう要求した。