株式会社スタディストは6月26日、同社サーバーへの不正アクセスによりデータの一部が外部に流出した可能性のあることが判明したと発表した。
東芝産業機器システム株式会社は6月11日、不正アクセスにより同社ホームページの会員登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
野村ホールディングス株式会社は6月14日、機関投資家向けに委託電子取引を取り扱う同社の海外子会社インスティネット・ヨーロッパ・リミテッドへの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
兵庫県多可町は6月、他の職員のIDとパスワードを不正に取得し不正ログインを行った職員の懲戒処分を行ったと発表した。
株式会社冨美家は6月1日、4月5日に発表した同社が運営する冨美家オンラインショップの会員情報2,457件がインターネット上に流出した可能性についての調査結果を公表した。
株式会社ディノス・セシールは6月8日、6月6日に発表した同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」への「なりすまし」による不正アクセスについて外部機関の調査結果を公表した。
ラッシュ株式会社は6月11日、6月5日に発表した同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受けた件について調査結果を公表した。
公立大学法人横浜市立大学は6月7日、電子メールの不正転送による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
三菱地所・サイモン株式会社は6月7日、本年4月7日、14日に公表した同社が運営するメールマガジン会員組織「ショッパークラブ」会員情報の流出に関する調査結果を発表した。
株式会社ディノス・セシールは6月6日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」に不正アクセスがあり、第三者によって顧客情報の一部が閲覧された可能性があることが判明したと発表した。
ラッシュ株式会社は6月5日、同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受け会員のメールアドレスとパスワードが海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
森永乳業株式会社は6月4日、5月9日に公表した同社が運営する「健康食品通販サイト」への不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性についての続報を発表した。
京都薬科大学は5月23日、同大学客員教授1名の電子メールアカウントが不正利用され、不特定多数のユーザーへメール送信されていたことが判明したと発表した。
公立大学法人富山県立大学は5月30日、メール転送による個人情報等の漏えいが発生したことが判明したと発表した。
ラプラシアンは5月29日、同社のWebサイトの管理ページに不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ナカミツは5月21日、同社が運営していたワールドインポートツールズに対して不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
熊本県は5月24日、不正アクセスによりWebサイトを閉鎖していた同県が運営するメールマガジンを5月31日から再開すると発表した。
公益財団法人鉄道総合技術研究所は5月25日、同研究所のホームページの一部のサーバーに不正アクセスがあり保存されていた個人データが流出した可能性があることが判明したと発表した。
東京都は5月23日、環境局の高尾ビジターセンターが使用しているメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
中日本エクストール横浜株式会社は5月24日、同社のウイルス駆除ソフト管理ツールが不正アクセスを受けウイルス駆除ソフトのみ削除されたことが判明したと発表した。
株式会社ジラフは5月11日、同社のメールサーバーが不正アクセスを受け不特定多数のユーザーへメール送信したことが確認されたと発表した。