看護やリハビリテーション事業を行う株式会社シンクハピネスは12月9日、同社メールサーバへの外部からの不正アクセスについて発表した。
大阪府は12月7日、地方公務員災害補償基金大阪府支部のWebサイト用サーバへの不正アクセスについて発表した。
兵庫県西宮市は12月7日、庁内グループウェアへのサイバー攻撃について発表した。
山口県は11月30日、同県の動物愛護センターホームページへの不正アクセスについて発表した。
国立大学法人愛媛大学は12月2日、同学の研究成果公表Webサイト(研究成果ストックサイト)に第三者からの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
これは11月15日に、同学サーバの改ざん被害を発見したため当該サーバを停止したというもの。
都留信用組合は11月24日、同組合に対するサイバー攻撃について発表した。
宝塚大学は11月27日、同学Webサイトの障害について発表した。
大和ハウス工業株式会社の100%子会社であるスポーツクラブNAS株式会社は11月25日、6月16日に公表した同社サーバへの不正アクセスによる会員管理システムの障害について、調査専門会社による調査結果を発表した。
東証1部上場企業の応用地質株式会社は11月18日、10月7日に公表した「土地情報レポートサービス」で使用するサーバへのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
米連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation:FBI)は現地時間11月14日、FBIを偽装するメールについての見解を発表した。
学術情報提供サービスを行う株式会社サンメディアは11月10日、同社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
石福金属興業株式会社は11月11日、同社コーポレートサイト(https://www.ishifuku.co.jp)への第三者からの不正アクセスについて発表した。
即席麺類等の製造販売を行うヤマダイ株式会社は11月8日、同社の公式サイトの障害について発表した。
JASDAQ上場企業のムトー精工株式会社は10月28日、同社サーバへのウイルス感染によるシステム障害発生について復旧状況を発表した。
新薬開発の治験支援(CRO)専業を行う東証1部上場企業の株式会社リニカルは10月27日、同社グループの欧州子会社へのサイバー攻撃について発表した。
スズキ株式会社は10月22日、同社のインドネシア子会社、スズキ・インドモービル・モーター社への不正アクセスについて発表した。
国立大学法人埼玉大学は10月22日、同学のPC及び学内サーバへの不正アクセスについて発表した。
日産証券株式会社は10月14日、4月26日に公表した第三者からの不正アクセスによるオンライントレードシステムへの障害について続報を発表した。
新薬開発の治験支援(CRO)専業を行う東証1部上場企業の株式会社リニカルは10月5日、不正アクセスに伴う原因究明のためにサーバを一時停止したと発表した。
東証1部上場企業の応用地質株式会社は10月7日、同社が提供する「土地情報レポートサービス」で使用するサーバの一部に対するランサムウェア攻撃について発表した。
早稲田システム開発株式会社は9月15日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。