理学系研究職や研究補助職の人材派遣を行う東証プライム上場企業のWDBホールディングス株式会社は8月2日、同社へのサイバー攻撃について発表した。
東京都は8月1日、住宅政策本部のマンション管理状況届出システムのメール送信サービス不正利用について発表した。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は7月15日、同法人が運営する「イネ QTL 遺伝子情報データベース」Webサイトの改ざんについて発表した。
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社は7月1日、第三者による国際電話の不正利用について発表した。
スポーツマネジメント株式会社は6月9日、同社が運営するサイトの表示不具合について発表した。
JFEグループのリサイクル事業会社であるJ&T環境株式会社は6月6日、同社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
ホームセンターを展開する東証スタンダード上場企業の株式会社ナフコは6月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社共立は6月2日、同社が管理するホールの一部Webサイトへの不正アクセスによる一部ページの改ざんについて発表した。
大阪府富田林市は5月20日、職員の懲戒処分について発表した。
株式会社パンダネットは5月22日、同社が運営するインターネット囲碁サロン「パンダネット」への不正アクセスについて発表した。
医療法人ラポール会青山病院は4月27日、同院のシステム障害について発表した。
サエラ薬局を運営する株式会社サエラは5月2日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
東映アニメーション株式会社は4月28日、3月7日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について、調査結果を発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は4月22日、4月8日に公表した同社グループ会社の NIPPO MECHATRONICS(M)SDN. BHD.(マレーシア工場)への不正アクセスについて、システムが復旧し全業務を再開したと発表した。
一般社団法人ジャパン・ガーデナーズ・ネットワークは3月25日、同会が運営する園芸情報サイト「Gadenet」への不正アクセスについて発表した。
SBテクノロジー株式会社は3月21日、同社が構築と管理を行う自治体情報セキュリティクラウドのメール中継システムにおいて、障害対応メンテナンス時の設定変更不備により不正中継(オープンリレー)可能な状態になり、悪意のある第三者にメール送信に利用されたと発表した。
通話録音装置の開発や製造、販売を行う株式会社タカコムは3月11日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
JASDAQスタンダード上場企業の日本アンテナ株式会社は3月29日、ウイルス感染によるシステム障害の発生について発表した。
個人情報保護委員会は3月17日、「ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査」を公開した。
NX商事株式会社(旧社名:日通商事株式会社)は3月4日、1月28日に公表した同社ITシステムへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
先週の接続障害に攻撃に関連しているかは明らかにされていません。