2026.10.31（土）
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中部電力パワーグリッド株式会社は8月18日、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）と株式会社カウリスと連携し、クレジットカード発行時のなりすまし防止に関する実証試験を同日から実施すると発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは8月14日、不正アクセス事件についてサイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査レポートを発表した。
資生堂ジャパン株式会社は8月5日、同社が運営するクレ・ド・ポー ボーテ公式Instagramアカウント（＠cledepeaubeaute）に対し7月31日に第三者からの不正アクセスが確認されたと発表した。
三重県警察は8月6日、鈴鹿署のサイバー犯罪対策課にて不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反及び電子計算機使用詐欺の被疑者を逮捕したと発表した。
ルックスオティカジャパン株式会社は8月3日、同社が管理するメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、さらに同社のInstagramアカウント（@okaleyjapan）が乗っ取られたことが判明したと発表した。
エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
神奈川県川崎市は7月10日、川崎市公共利用施設予約システム（ふれあいネット）における野球場の利用予約を暫定的に休止すると発表した。
ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
LINE株式会社は6月30日、6月27日に複数の新聞社から報道された2019年8月の不正アクセス事件について、改めて報告を行った。
東証一部上場企業で舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業を行う古野電気株式会社は6月29日、同社の海外グループ会社のメールアカウントに不正アクセスがあり迷惑メール送信が判明したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは6月11日、同社Webサイトの閲覧者が別サイトへ転送される状態であったことが判明したと発表した。
横浜中華街発展会協同組合は6月9日、同組合のメールアドレスが不正利用されたことが判明したと発表した。
千葉県船橋市は5月21日、同市Webサイトのお問い合わせフォームを利用した不正メールに注意喚起を行った。
高知県言語聴覚士会は5月20日、同会のWebサイトの閲覧不具合について発表した。
地方独立行政法人山口県産業技術センターは5月13日、同センターが管理するメールサーバが外部から第三者に当てたメールを中継していたことが判明したと発表した。
社会福祉法人三芳町社会福祉協議会は4月30日、同会のメールアカウントがサイバー攻撃を受け、当該アカウントから詐欺メールの送信が判明したと発表した。
西武鉄道株式会社は4月14日、同社が運営する西武線沿線地域の情報サイト「GRUTTO PLUS（ぐるっとプラス）」で外部からの不正アクセスを検知したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月7日、外部から改ざんの痕跡が確認されたため停止していた同社のオフィシャルサイトの公開を再開したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月1日午後6時頃に、同社のオフィシャルサイトに外部から改ざんの痕跡が確認されたと公式Twitterで発表した。
広島県福山市は3月18日、同市の公式ツイッターにて不明な投稿が判明したと発表した。
多結晶シリコンや化成品を製造する株式会社トクヤマは3月19日、同社の海外子会社従業員のメールアカウントから迷惑メールの送信が判明したと発表した。
株式会社日本証券新聞社は3月2日、同社が運営する「日本証券新聞Digital」への不正記事の掲載について発表した。
株式会社フュービックは3月11日、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店である株式会社つながりが管理する求人サイトの一部内容に不適切な表現が掲載された経緯について発表した。
奈良県宇陀市は2月28日、2018年10月16日に宇陀市立病院にてウイルス感染による医療情報システムが使用不能な状況となった件について報告書を発表した。
国立感染症研究所は3月4日、不正アクセスによる同研究所ドメインから掲示板への不正な書き込みが判明したと発表した。
国立大学法人岡山大学は2月28日、学外からの不正アクセスにより教員のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
ホームセンターを運営する株式会社ケーヨーは2月18日、同社のWebサイトが不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は2月14日、同社が保有しているメールドメインへの不正アクセスによる意図しないメール送信が判明したと発表した。
複合文化施設「文化のるつぼ へちま」を運営する株式会社ニュースコムは2月7日、同店のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、当該メールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
埼玉県は1月31日、公益財団法人埼玉県下水道公社が契約する業務用メールサーバを介した不審メールが不特定多数に送信されたことが判明したと発表した。
国立大学法人お茶の水女子大学は1月28日、同学の研究室のサーバへの不正アクセスにより大量のフィッシングメール送信が発生したと発表した。
相模原市自治会連合会は1月22日、同会のWebサイトへの不正アクセスの疑いが判明したと発表した。
株式会社東京商工リサーチは1月23日、上場企業とその子会社における2019年の個人情報漏えい・紛失事故の調査結果を発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
オープンソースソリューションから、機械学習、クラウド、IoTなどを扱うサイオス株式会社は1月6日、不具合が生じ一時閉鎖していた同社と同社子会社であるサイオステクノロジー株式会社のWebサイトの復旧作業が完了し両サイトの公開を再開したと発表した。
盛岡八幡宮は1月、同神社のWebサイトに対し不正アクセスによる改ざんが発生したと発表した。
神奈川県川崎市は12月20日、12月16日に公表した同市立図書館Webサイトの障害について調査結果を発表した。
一般財団法人日本地図センターは12月13日、同センターのWebサーバが不正アクセスを受けたため12月11日午後3時40分にサーバをシャットダウンしたと発表した。
神奈川県川崎市は12月16日、同市立図書館Webサイトが外部から大量のアクセスを受け一時的に閲覧が不可能な状態となったと発表した。
秋田県のモデル事務所「StellA」を運営する株式会社LAD agencyは12月16日、同社のWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
消しゴムの製造等を行うヒノデワシ株式会社は12月15日、同社のWebサイトが不正アクセスされアンケートページへ誘導された可能性について同社のTwitter上で発表した。
東京都議会議会は12月5日、都議会議員が使用しているメールアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
株式会社PR TIMESは12月10日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」サイトへの不正アクセスにより10時間強の間、同サイトがアクセス不可能になったことが判明したと発表した。
富山市立図書館は12月5日、同館システムへの不正アクセスで第三者へのメールを中継していたことが判明したと発表した。
日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（JP共済生協）は11月25日、不正アクセスより一時閉鎖していた同生協のWebサイトを再開したと発表した。
東京都東大和市は11月28日、同市内の小学校1校のメールアドレスが悪用され迷惑メールの送信が判明したと発表した。
ユニットバスの総合メーカーである日ポリ化工株式会社は11月8日、同社を装った迷惑メールが不正に送信された事実を確認したと発表した。
東京女子大学は10月28日、同学の研究室用Webサーバの研究者5名のアカウントに対し不正アクセスがあり、当該アカウントから不正にファイルがアップロードされたことが判明したと発表した。
株式会社シブヤテレビジョンは10月3日、同社が運営するライブハウスのWebサイト「O-Group」が改ざんされたことが判明したと発表した。
国立研究開発法人国立成育医療研究センターは9月25日、看護師の採用サイトへの不正アクセスが判明しサイト閲覧ができない状況だと発表した。
株式会社ローソンは9月26日、9月24日午後8時から一時停止していたローソン公式ホームページとローソン公式アプリについて、不正アタックへの防御策を講じた上で同日午前5時30分から再開したと発表した。
株式会社ローソンは9月25日、ローソン公式ホームページとローソン公式アプリを管理しているサーバへの不正アタックが行われていることが判明したと発表した。
ビッグローブ株式会社とフォルシア株式会社が運営する宿泊プラン比較サービス「旅くら」は9月17日、同サービスのメールアカウントを送信元とする迷惑メールが配信されていることが判明したと発表した。
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO九州）は9月17日、同オフィス運営団体であるNPO法人宮崎文化本舗が管理するメールマガジンアドレスになりすました迷惑メールがメールマガジン登録者に配信されたことが判明したと発表した。
西日本旅客鉄道株式会社は9月3日、同社が運営する「パンダくろしお運行スケジュール」Webサイトで改ざんが確認されたため同サイトの公開を停止したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは8月30日、同社のメールサーバが不正アクセスを受け不正にメールが送信されたことが判明したと発表した。
J.フロントリテイリング株式会社とその人材派遣子会社である株式会社ディンプルは8月1日、7月4日に公表したディンプル社が運営するWebサイトへの不正アクセスについて第三者の専門調査機関による詳細調査の結果を発表した。
ホームセンター事業を行うコーナン商事株式会社は8月19日、7月23日に発表した同社のコーナンPayサービスへの不正アクセスについてサービスの再開を発表した。
東京都は8月23日、外部からの不正アクセスによる障害のため5月9日から利用を停止していた「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」について、8月23日午後2時から再開すると発表した。
ホームセンター事業を行うコーナン商事株式会社は8月2日、7月23日に発表した同社のコーナンPayサービスへの不正アクセスについて調査結果と対応を発表した。
大学共同利用機構法人 人間文化研究機構 国際日本文化研究センターは7月31日、「国際日本研究」コンソーシアムのWebサイト改ざんについての最終報告を発表した。
福島県郡山市は8月1日、郡山市防災情報伝達システム内にある「郡山防災ウェブサイト」に不正アクセスがあり同サイト上に書き込みが行われたことが判明したと発表した。
