地方独立行政法人三重県立総合医療センターは5月11日、同院のホームページへの不正アクセスについて発表した。
東京都練馬区議会議員の佐藤力氏は5月14日、同氏のメールマガジン配信システムへの不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
法務省は5月9日、ホームページの不具合について発表した。
フジサンケイグループの株式会社サンケイアイは4月4日、不正アクセスによるシステム障害について発表した。
新潟医療福祉大学は4月3日、同学Webサイトへの第三者からの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
株式会社ラウンドワンは2月27日、第三者からの不正アクセスによる同社ホームページの改ざんについて発表した。
株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)は3月14日、同社のDeNA新卒採用公式Twitter アカウント(@DeNA_shinsotsu)の乗っ取り被害について発表した。
地方独立行政法人奈良県立病院機構 奈良県総合医療センターは1月6日、センター職員による勤務中の同僚職員との写真のインスタグラム掲載について発表した。
社会医療法人生長会は12月27日、同法人の給食提供施設であるベルキッチンへのランサムウェア攻撃による障害について、第2報を発表した。
東京都渋谷区は1月3日、同区公式Webサイトを閲覧できない事象について、同区Twitterアカウントで発表した。
茨城県古河市は12月22日、古河市Facebookページの乗っ取りについて発表した。
医療法人社団博友会 金沢西病院は12月8日、コンピュータへの不正アクセスによる障害の発生について発表した。
橘学苑中学校・高等学校は12月9日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
株式会社シーディーネットワークス・ジャパンは12月7日、同社Webサイトを標的とした大規模DDoS攻撃と同社セキュリティプラットフォームによる緩和を観測したと発表した。
国立大学法人琉球大学は11月11日、同学職員の懲戒処分について発表した。
デジタル庁は9月26日、同庁が運用する事業者向け共通認証サービス「GビズID」のメール中継サーバへの不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
茨城県は9月20日、9月9日に公表した産業技術イノベーションセンター・ホームページの改ざんについて、続報を発表した。
海外のデータ通信機器の輸入販売等を行うアイ・ビー・エス・ジャパン株式会社(IBS Japan)は8月30日、同社Webサイトの改ざんについて発表した。
茨城県は9月9日、産業技術イノベーションセンター・ホームページの改ざんについて発表した。
バッテリーの開発・製造・販売を行うプライムアースEVエナジー株式会社は9月9日、同社Webサイトの改ざんについて発表した。
WDBホールディングス株式会社の100%子会社のネゾット株式会社は8月2日、同社グループのメールシステムやファイルサーバへのシステム障害について発表した。