2025.04.04（金）
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スマホ向けゲームの開発や運営を行う東証1部上場企業のKLab株式会社は7月23日、同社が提供するKLab IDに外部から不正アクセスがあり、KLab IDから不特定多数のメールアドレスに迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
東証1部上場企業の日本信号株式会社の100％子会社の札幌日信電子株式会社は7月12日、第三者からの不正アクセスによる同社Webサイトの改ざんと復旧について発表した。
摂津金属工業株式会社は6月28日、5月10日に発生した同社へのサイバー攻撃についての調査が完了したと発表した。
龍谷大学は7月7日、同学Webサイトの一部改ざんについて発表した。
公立大学法人高崎経済大学は6月29日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
日本空港給油株式会社は6月24日、第三者からの不正アクセスにより関連サーバ内のデータが暗号化され、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。同社では6月21日早朝から社内ネットワークシステムに障害が発生していた。
地方独立行政法人市立東大阪医療センターは6月22日、6月7日に公表した医用画像参照システムサーバのダウンについて続報を発表した。
株式会社大阪メトロサービスは6月7日、同社のメールサーバに不正アクセスがあり、6月4日から5日にかけて同社の特定のメールアドレスを踏み台にした「なりすましメール」の大量送信が判明したと発表した。
大和ハウス工業株式会社の100％子会社であるスポーツクラブNAS株式会社は6月16日、同社サーバに外部から不正アクセスがあり、同社の一部店舗で運用する会員管理システムに障害が発生したと発表した。
6月1日深夜にランサムウェアによる攻撃の可能性を認識、サーバ及びパソコンの停止とネットワークの遮断を行い調査を進め、6月14日までに、お問い合わせ窓口の受付や同社製品の受注及び出荷等、顧客・取引先に対する通常業務が復旧したとのこと。
コンクリート関連事業を行い東証2部上場企業の株式会社イトーヨーギョーは6月15日、同社が利用するサーバに外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
食品原材料や化粧品原料、医薬医療材を販売するカネダ株式会社は6月7日、同社社内システムが6月2日早朝にランサムウェアによる不正アクセスがあった旨を発表した。
コクヨ株式会社は5月20日、同社の「取扱い販売店検索サイト」の改ざんについて発表した。
ダイハツディーゼル株式会社は5月16日、同社の欧州グループ会社へのサイバー攻撃について発表した。
監視カメラシステムの卸販売などを行う株式会社NSSは5月11日、AHD/SPレコーダーへの第三者からの不正アクセス被害に注意喚起を行った。
SEOを軸にWeb広告やWebサイト制作を展開する株式会社ジオコードは5月12日、5月7日に公表した不正アクセスによる同社Webサイトのシステム障害について調査結果を発表した。
電力向け大型高温高圧バルブを製造し東証2部に上場する岡野バルブ製造株式会社は4月26日、同社グループシステムへのサイバー攻撃について発表した。
独立行政法人環境再生保全機構は4月15日、同機構のメールアカウントから不審メールの大量送信が判明したと発表した。
本事例のようなサービス提供側に直接の責任がない不正アクセス事案をきっかけに、事故発生前に前倒しにさまざまなセキュリティ対策を実施する事例は、攻めのセキュリティ投資でありDX推進の事例とも捉えることができるだろう。
トヨタカローラ滋賀株式会社は4月、同社Facebookアカウントへの不正アクセスについて発表した。
日産証券株式会社は4月26日、4月25日より第三者からの不正アクセスの影響でオンライントレードシステムに障害が発生していると発表した。
