独立行政法人環境再生保全機構は4月15日、同機構のメールアカウントから不審メールの大量送信が判明したと発表した。
これは4月14日に、同機構のメールサーバを経由した第三者による不審メールの大量送信が判明したというもの。なお、現時点では情報漏えい等は確認されていない。
同機構では事態の判明後に、不審メール送信を停止するための措置を実施するとともに調査を実施している。
同機構では今後、継続して本事案の原因調査を行い、情報セキュリティの強化に努め、再発防止に取り組むとのこと。
当誌編集部が同機構に計2回取材を申し込んだところ、いずれも「担当者が不在で戻り次第連絡する」と回答があったが実際に連絡は一度もなかった。2回目の取材時の「担当者が不在です」の回答は、著しく速くなされており、周囲に担当者の在籍を確認することができるとは思えないほど短時間であった。
これは4月14日に、同機構のメールサーバを経由した第三者による不審メールの大量送信が判明したというもの。なお、現時点では情報漏えい等は確認されていない。
同機構では事態の判明後に、不審メール送信を停止するための措置を実施するとともに調査を実施している。
同機構では今後、継続して本事案の原因調査を行い、情報セキュリティの強化に努め、再発防止に取り組むとのこと。
当誌編集部が同機構に計2回取材を申し込んだところ、いずれも「担当者が不在で戻り次第連絡する」と回答があったが実際に連絡は一度もなかった。2回目の取材時の「担当者が不在です」の回答は、著しく速くなされており、周囲に担当者の在籍を確認することができるとは思えないほど短時間であった。