2025.04.04（金）
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一般財団法人日本地図センターは12月13日、同センターのWebサーバが不正アクセスを受けたため12月11日午後3時40分にサーバをシャットダウンしたと発表した。
神奈川県川崎市は12月16日、同市立図書館Webサイトが外部から大量のアクセスを受け一時的に閲覧が不可能な状態となったと発表した。
秋田県のモデル事務所「StellA」を運営する株式会社LAD agencyは12月16日、同社のWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
消しゴムの製造等を行うヒノデワシ株式会社は12月15日、同社のWebサイトが不正アクセスされアンケートページへ誘導された可能性について同社のTwitter上で発表した。
東京都議会議会は12月5日、都議会議員が使用しているメールアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
株式会社PR TIMESは12月10日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」サイトへの不正アクセスにより10時間強の間、同サイトがアクセス不可能になったことが判明したと発表した。
富山市立図書館は12月5日、同館システムへの不正アクセスで第三者へのメールを中継していたことが判明したと発表した。
日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（JP共済生協）は11月25日、不正アクセスより一時閉鎖していた同生協のWebサイトを再開したと発表した。
東京都東大和市は11月28日、同市内の小学校1校のメールアドレスが悪用され迷惑メールの送信が判明したと発表した。
ユニットバスの総合メーカーである日ポリ化工株式会社は11月8日、同社を装った迷惑メールが不正に送信された事実を確認したと発表した。
東京女子大学は10月28日、同学の研究室用Webサーバの研究者5名のアカウントに対し不正アクセスがあり、当該アカウントから不正にファイルがアップロードされたことが判明したと発表した。
株式会社シブヤテレビジョンは10月3日、同社が運営するライブハウスのWebサイト「O-Group」が改ざんされたことが判明したと発表した。
国立研究開発法人国立成育医療研究センターは9月25日、看護師の採用サイトへの不正アクセスが判明しサイト閲覧ができない状況だと発表した。
株式会社ローソンは9月26日、9月24日午後8時から一時停止していたローソン公式ホームページとローソン公式アプリについて、不正アタックへの防御策を講じた上で同日午前5時30分から再開したと発表した。
株式会社ローソンは9月25日、ローソン公式ホームページとローソン公式アプリを管理しているサーバへの不正アタックが行われていることが判明したと発表した。
ビッグローブ株式会社とフォルシア株式会社が運営する宿泊プラン比較サービス「旅くら」は9月17日、同サービスのメールアカウントを送信元とする迷惑メールが配信されていることが判明したと発表した。
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO九州）は9月17日、同オフィス運営団体であるNPO法人宮崎文化本舗が管理するメールマガジンアドレスになりすました迷惑メールがメールマガジン登録者に配信されたことが判明したと発表した。
西日本旅客鉄道株式会社は9月3日、同社が運営する「パンダくろしお運行スケジュール」Webサイトで改ざんが確認されたため同サイトの公開を停止したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは8月30日、同社のメールサーバが不正アクセスを受け不正にメールが送信されたことが判明したと発表した。
J.フロントリテイリング株式会社とその人材派遣子会社である株式会社ディンプルは8月1日、7月4日に公表したディンプル社が運営するWebサイトへの不正アクセスについて第三者の専門調査機関による詳細調査の結果を発表した。
ホームセンター事業を行うコーナン商事株式会社は8月19日、7月23日に発表した同社のコーナンPayサービスへの不正アクセスについてサービスの再開を発表した。
