2025.04.04（金）
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東京都は8月23日、外部からの不正アクセスによる障害のため5月9日から利用を停止していた「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」について、8月23日午後2時から再開すると発表した。
ホームセンター事業を行うコーナン商事株式会社は8月2日、7月23日に発表した同社のコーナンPayサービスへの不正アクセスについて調査結果と対応を発表した。
大学共同利用機構法人 人間文化研究機構 国際日本文化研究センターは7月31日、「国際日本研究」コンソーシアムのWebサイト改ざんについての最終報告を発表した。
福島県郡山市は8月1日、郡山市防災情報伝達システム内にある「郡山防災ウェブサイト」に不正アクセスがあり同サイト上に書き込みが行われたことが判明したと発表した。
福岡県福岡市は8月2日、同市が管理するホームページが外部から不正アクセスを受け、迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
京都府木津川市は7月19日、市内小学校の学校用メールアカウントが外部からメールアカウントを不正利用され、不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
ビジネス用のコミュニケーションツールの開発運営を行うChatwork株式会社は7月12日、同社が運営するChatworkにて第三者からのログイン試行が増加していると発表した。
株式会社NTTドコモは7月19日、外部からの不正アクセスにより顧客に身に覚えのないセキュリティコード通知が届く事象が確認されたと発表した。
北海道大学東京同窓会は7月18日、同会の会員サイトにて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされた事が判明したと発表した。
パーティションやドア商品を扱うコマニー株式会社は7月12日、同社が運営する「やさしいドアWEBサイト」（ https://yasashiidoor.comany.co.jp/ ）が第三者からの不正アクセスを受け一部サイトが改ざんされたことが判明したと発表した。
徳島県小松島市は7月17日、市立図書館で使用するシステムの構築時にテスト用に作成したメールアカウントが第三者から不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社セブン&アイ・ホールディングスと株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン・ペイは7月4日、バーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントへの第三者による不正アクセスの被害が判明したと発表した。
仙台農業協同組合は6月17日、同組合ドメイン（＠jasendai.or.jp）を装った「なりすましメール」が不正に送信されたことが判明したと発表した。
iOS、Android向けアプリ「幻獣物語２」を販売するLifemaker Inc.は6月17日、同社が運営するtwitterアカウントへ外部から不正アクセスがありアカウントが乗っ取られたことが判明したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は6月25日、同学の元教員のメールアカウントが不正使用されフィッシングメールが送信され学内外の約8,000名が受信したことが判明したと発表した。
SAP ERPの導入から運用までをサポートする株式会社コムカルは6月19日、同社のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受け大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
産業資材全般の販売やプラスチック成形品の製造販売を行う日邦産業株式会社は6月13日、同社Webサイトのサーバに第三者から不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社平成建設は6月1日、同社が運営するnetsugi cafeについての情報を掲載している「netsugi」Webサイトにて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
富山県高岡市は5月29日、高岡市消防団のメールアカウント情報1件が不正に取得され、外部へのメール送信に利用されていたことが判明したと発表した。
公立大学法人山口県立大学は5月29日、同学の教員用メールシステムが海外から不正アクセスを受け、大量の迷惑メール送信の踏み台として悪用されたことが判明したと発表した。
新潟県立大学は5月27日、5月19日夜から20日の午前にかけて同学の一教職員のメールアカウントが学外からの不正アクセスを受け、学外に迷惑メール約1万件を送信したことが判明したと発表した。
