米Yahoo!(ヤフー)は現地時間22日、2014年に大規模なハッキング被害に遭っていたことを明かした。同社は国家による支援を受けたハッカーが関与しているとみている。
ジェムアルトは、データ漏えいの深刻度を指標化した「2016年上半期 Breach Level Index」の結果を発表した。
3月に、JTBからの個人情報流出が起こりました。この事件では、同社グループ会社のi.JTBが、取引先になりすました不正メールの添付ファイルを開いたことにより、マルウェアに感染。最終的にパスポート番号を含む約680万人の個人情報が流出したと見られています。
Dropboxは現地時間25日、一部のユーザーに対してパスワードの変更を促していることを明かした。
JIPDECは、平成27年度中に同協会および審査機関に報告があったプライバシーマーク付与事業者の個人情報の取扱いにおける事故についての概要を発表した。
株式会社高島屋は7月28日、高島屋日本橋店の外商顧客情報の一部が流出していたことが判明したと発表した。
株式会社エフエム愛知は7月26日、ホームページへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性があることを発表した。
国内でもついにリリースされたiOS/Androidデバイス向けARアプリ「ポケモンGO」だが、先行配信された海外では、信じられないような事故が多発している。
株式会社グラフィックは7月19日、顧客情報データベースに外部からの不正アクセスがあり一部の個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は7月7日、公益財団法人東京動物園協会が管理運営する東京動物園・水族園のホームページ「東京ズーネット」が外部からの不正アクセスにより改ざんを受けたと発表した。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
講談社は6月22日、女性月刊誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collection」のサーバに対して外部からの不正アクセスがあったと発表した。
講談社は22日、女性向け月刊誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collectionから個人情報が流出したとしてお詫びを掲載した。
ドコモは、i.JTBで発生した不正アクセスにおいて、同社の提携先のひとつにドコモが提供する「dトラベル」サービスも含まれていることから、dトラベルについても個人情報が外部に流出した可能性があるとの報告を受けたと発表した。
4月下旬から、大規模な個人情報流出が相次いでいる。4月21日に、日本テレビ放送網から、約43万件の個人情報が流出。さらに、J-WAVEからも、約64万件の個人情報が流出した。そして、エイベックスでも同様の被害が発生していることが発表された。
株式会社J-WAVEは4月22日、同社のWebサーバーに対して不正アクセスがありリスナーの個人情報約64万件が流出した可能性があることが判明したと発表した。
日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社のホームページに不正アクセスがあり保有する個人情報のうち約43万件が流出した恐れがあることが判明したと発表した。
最終回となる今回は、ネットワークカメラの大きなメリットとなる、遠隔監視&制御における安全運用に関して、ニフティに話を伺ってきた。
前回の記事では、日本においてネットワークカメラの高いシェアを誇るパナソニックに取材し、今回の騒動を受けた見解と今後の対応策を聞いてきたが、第3回となる今回は、その他のネットワークカメラメーカーの対策を紹介していく。
日本を含む世界各国のネットワークカメラの映像がまとめて見られる海外Webサイトの存在が、2016年の年明けから大きく報じられて世間の関心を集めた。
年明け早々に世間を騒がせたネットワークカメラの映像流出問題。ロシアのWebサイトで、全世界のネットワークカメラの映像が、誰でも自由に見られる状態になっているということで日本でも大きな話題となった。