2025.12.06（土）
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株式会社グラフィックは7月19日、顧客情報データベースに外部からの不正アクセスがあり一部の個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は7月7日、公益財団法人東京動物園協会が管理運営する東京動物園・水族園のホームページ「東京ズーネット」が外部からの不正アクセスにより改ざんを受けたと発表した。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
講談社は6月22日、女性月刊誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collection」のサーバに対して外部からの不正アクセスがあったと発表した。
講談社は22日、女性向け月刊誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collectionから個人情報が流出したとしてお詫びを掲載した。
ドコモは、i.JTBで発生した不正アクセスにおいて、同社の提携先のひとつにドコモが提供する「dトラベル」サービスも含まれていることから、dトラベルについても個人情報が外部に流出した可能性があるとの報告を受けたと発表した。
4月下旬から、大規模な個人情報流出が相次いでいる。4月21日に、日本テレビ放送網から、約43万件の個人情報が流出。さらに、J-WAVEからも、約64万件の個人情報が流出した。そして、エイベックスでも同様の被害が発生していることが発表された。
株式会社J-WAVEは4月22日、同社のWebサーバーに対して不正アクセスがありリスナーの個人情報約64万件が流出した可能性があることが判明したと発表した。
日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社のホームページに不正アクセスがあり保有する個人情報のうち約43万件が流出した恐れがあることが判明したと発表した。
最終回となる今回は、ネットワークカメラの大きなメリットとなる、遠隔監視＆制御における安全運用に関して、ニフティに話を伺ってきた。
前回の記事では、日本においてネットワークカメラの高いシェアを誇るパナソニックに取材し、今回の騒動を受けた見解と今後の対応策を聞いてきたが、第3回となる今回は、その他のネットワークカメラメーカーの対策を紹介していく。
日本を含む世界各国のネットワークカメラの映像がまとめて見られる海外Webサイトの存在が、2016年の年明けから大きく報じられて世間の関心を集めた。
年明け早々に世間を騒がせたネットワークカメラの映像流出問題。ロシアのWebサイトで、全世界のネットワークカメラの映像が、誰でも自由に見られる状態になっているということで日本でも大きな話題となった。
江崎グリコおよびグリコ通販センターは7日、同社の通販サイト「グリコネットショップ」から、顧客情報が流出したことを発表した。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック（SP）4 CU1」の国内提供を開始した。
情報流出のリスクを抑制し、データに対する適切なレベルの保護を実行するには何が必要でしょうか？組織が保持しているデータを区分し、どのようなデータを誰から守るべきかについて、論理的な境界線を引くことが重要です。
昨年8月に結婚した女優の堀北真希と俳優の山本耕史の個人情報を不動産会社勤務の女性がTwitterで流出させた件で、女性社員の勤務先であるパキラハウスと、そのフランチャイズ元であるセンチュリー21が謝罪した。
NTTデータ経営研究所、グローバル・パートナーズ・テクノロジー、綜合警備保障（ALSOK）、ディアィティ、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は15日、
北海道大学は13日、不正アクセスを受けた疑いがあり、そのため同大学のサーバにあった約11万件の個人・企業情報が流出した可能性があることを発表した。
JPRSは、権威DNSサーバの設定不備による情報流出の危険性と設定の再確認について注意喚起を発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
