2025.12.20（土）
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株式会社ゴゴジャンは7月25日、同社が運営する「fx-on」に外部からの不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
これはまさに個人情報の宝庫であり、「全世界にわたる金融業界の重要人物が網羅」された、実際のリスク管理上もコンプライアンス上も問題がある、始末に悪い顧客情報の流出事件となった。
![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 低年齢層のネット利用 8 割超え、サイバー犯罪カジュアル化も 画像](/base/images/noimage.png)
青少年もサイバー犯罪の危機にさらされるようになりました。具体的には、個人情報の流出や不正アプリによるウイルス感染、ソーシャルアカウントの乗っ取りといった事例が発生しています。
千葉県柏市は6月28日、市立大津ケ丘第一小学校の養護教諭が個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
日本IBMは、「2017年データ漏えいコスト・レポート」の結果を発表した。
佐賀銀行は6月19日、同行の元行員が顧客情報を漏えいしていた事実が判明したと発表した。
JNSAは、「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を公開した。
人材派遣業を展開するスタッフサービスは5月9日、登録者の個人情報などが外部に流出していたことを公表しました。登録者・エントリー者15,368名分の「氏名」、および「住所」「電話番号」「メールアドレス」のいずれかが流出したとのことです。
国土交通省は6月6日、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて第三者による不正アクセス及び情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
およそ国家と名の付くものは、すべて他国をスパイしている。2012年のフランス大統領選挙におけるCIAがその好例だ。しかし今回は過去に例を見ない試みが行われた。
株式会社InterFM897は5月17日、同社のWebサーバへの不正アクセスによる個人情報が抜き取られたことが判明したと発表した。
HASHコンサルティングとJP-Secureは、東京・新橋において「危険な脆弱性にいかに対処するか 実践的ウェブサイト防衛」をテーマとした無料セミナーを4月26日に開催した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
ぴあ株式会社は4月25日、同社が運営を受託しているB.LEAGUEのチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトのサーバー環境への不正アクセスが確認され個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、同社の連結子会社である東洋商事が運営する通販サイト「東商マート」に不正アクセスがあり、個人情報が一部流出した可能性のあることが判明したと発表した。
総務省は4月13日、政府統計の総合窓口 (e-Stat) の機能の一つである「地図による小地域分析 (jSTAT MAP) 」において第三者からの不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明したと発表した。
日本IBMは、2017年の「IBM X-Force脅威インテリジェンス指標」の結果を発表した。
イードは、2016年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2017」を発刊したと発表した。
株式会社ジェイアイエヌは3月24日、同社が運営するJINS オンラインショップに不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月17日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の報告書を公開した。
日本郵便株式会社は3月14日、同社が運営する「国際郵便マイページサービス」サイトが、第三者による不正アクセスを受け情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
