2026.03.28（土）
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三菱地所・サイモン株式会社は4月7日、同社が運営するメールマガジン会員組織「ショッパークラブ」の会員情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
コタ株式会社は4月5日、モニターの顧客のメールアドレスが漏えいしたことが判明したと発表した。
群馬県前橋市は4月4日、3月28日に公表した同市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いことが判明したと発表した。
群馬県前橋市は3月28日、同市教育委員会ネットワーク内の一部のサーバに不正アクセスが確認されたことが判明したと発表した。
経済産業省は3月26日、配布した資料の個人情報の黒塗りが不十分なため個人情報が漏えいする事案が発生したと発表した。
宮城県東松島市は3月22日、同市職員のコンピュータの不適正使用が判明したと発表した。
アルピコ交通株式会社は2月6日、同社ツアーの案内メール送信時に当該顧客のメールアドレスが他の受信者のメール内に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
IPAは、ITパスポート試験における個人情報等の漏えいについて発表した。
ポルシェジャパン株式会社は2月26日、顧客の個人情報管理を委託している委託先のサーバーに不正アクセスがあり、個人情報の一部が流出したことが判明したと発表した。
上智大学は2月22日、2018年度入学予定者の一部に電子メールを送信する際、同報者にメールアドレスが表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
株式会社レオガーデンは2月20日、顧客情報等の流出事故が判明したと発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所は2月13日、同所に対する外部からの不正なアクセスがあったことを確認したと発表した。
入口対策、出口対策、内部対策、事後対策とセキュリティ防御のベクトルも時代とともに変遷してきた。攻撃側が進化を続ける限り、防御側の進化・変化も終わりはない。2018年、新たに考えたいのは「外部対策」だ。
ジャパンパレタス株式会社は2月1日、同社が運営する通販サイト「パレタス オンラインショップ」のWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出したことが判明したと発表した。
新潟県は1月26日、にいがたスキー100年委員会が運営する「新潟スノーファンクラブ」のSNS (LINE)のクイズキャンペーン画面において委託業者のシステム不具合により応募者1名の個人情報が表示されていたことが判明したと発表した。
コインチェック株式会社は1月26日、同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、不正アクセスによって保有している仮想通貨NEMが不正に外部へ送金されたことが判明したと発表した。
GMOペパボ株式会社は1月26日、同社が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」において、第三者による不正アクセスが確認されクレジットカード情報の流出の可能性があることが判明したと発表した。
同大学教員の使用している情報端末に不調があるとの報告を受け調査したところ、当該教員の私的なメールアカウントに海外からの不正アクセスがあったことが判明したというもの。
株式会社幻冬舎は1月15日、同社が運営する幻冬舎plusが第三者による不正アクセスにより、会員情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
![[セキュリティ ホットトピック] 教育現場のセキュリティは2018年の重要課題に 画像](/base/images/noimage.png)
そうした背景からか、大学への不正アクセスとこれに伴う情報流出が、国内でも徐々に増加を見せています。
トレンドマイクロは、「2017年国内サイバー犯罪動向解説セミナー」を開催した。
