「情報漏えいを起こした企業とは取引しない」反面、自身の意識は低い（ジェムアルト）

ジェムアルト株式会社は11月28日、同社とVanson Bourneによる調査「Data Breaches and Customer Loyalty 2017」の結果を発表した。この調査は、米国、英国、フランス、ドイツ、インド、日本、オーストラリア、ブラジル、ベネルクス、アラブ首長国連邦、南アフリカの、モバイルバンキング、ソーシャルメディアやオンライン小売サイトのアカウントを積極的に利用する成人消費者10,500名を対象にインタビューを実施したもの。

調査結果によると、70％の消費者が「情報漏えいを起こした企業とは取引しない」と回答している。また、69％の消費者が「企業は顧客の個人情報保護を重視していない」と感じていることが明らかになった。その一方で消費者は、56％が複数のオンラインアカウントで同じパスワードを使用しており、41％はソーシャルメディアなどのアカウントを保護するためにサービスプロバイダが提供する二要素認証などのセキュリティ対策を利用していない。

その理由として、62％の消費者が「顧客個人情報を保有する企業にセキュリティの責任がある」と考えていることを挙げている。この結果、企業は消費者の個人情報を保護するセキュリティ対策をさらに強化し、そのメリットを消費者に啓発することが求められているとしている。特に、小売（61％）、銀行（59％）、ソーシャルメディアサイト（58％）では消費者の目が厳しく、情報漏えいを起こした企業からの購入をやめると回答している。

「情報漏えいを起こした企業とは取引しない」反面、自身の意識は低い（ジェムアルト）

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