2025.12.20（土）
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早稲田アカデミーは、夏期合宿期間中に発生した貴重品の盗難事件について見解を発表した。生徒から預かった貴重品の管理手順に明確な落ち度があったと認め、携帯電話の代替機への手続きも含め、被害の内容はすべて補償するとしている。
ファイア・アイは、都道府県を除く地方自治体向けにマイナンバーの情報流出防止を目的とした「市区町村向けマイナンバーパッケージ」の導入支援を行うキャンペーンを開始する。
内閣府は3日、「内閣府NPOホームページ」上に設けられている「NPOサポートデスク」（委託業者管理）のメールアカウントが、不正に乗っ取られていたことを公表した。
株式会社シャトレーゼは7月30日、同社の運営するWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり顧客情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
タミヤ（旧：田宮模型）は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
株式会社ディノス・セシールは7月16日、同社通販サイトへの不正アクセスにより顧客情報を悪用した不正受注被害が発生し、更にその際に一部顧客情報が改ざんされ、また流出した可能性があると発表した。
摂南大学は7月14日、同大学のホームページがサイバー攻撃を受け一部のデータが外部に流出したと発表した。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
アズジェントは、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始すると発表した。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
オンラインパスワード管理サービスの「LastPass」は米国時間15日、同社のサービスが攻撃を受けたことを公式ブログで発表した。翌16日には、ユーザーに対してメールで注意を呼びかけている。
千葉県船橋市教育委員会は6月1日、市内中学校教諭が帰宅途中に車上荒らしに遭い、生徒の個人情報が流出したと発表した。
米人事管理局が4日（現地時間）、連邦政府職員の個人情報がハッキングされた可能性があると発表した。最大で400万人ぶんの個人情報が流出した可能性があるという。
日本年金機構は6月1日、職員の端末に対して外部からウイルスメールによる不正アクセスが行われ、同機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが判明したと発表した。
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。
技術評論社は8日、同社サイトが改ざん被害に遭っていたことを公表した。現在被害を受けたサーバは、復旧作業を実施済みとのこと。
ALSOKは27日、インターネット上での企業の信用低下に繋がる情報や情報流出を監視する「ネット情報監視サービス」を発表した。ディアイティと業務提携し、12月1日より販売を開始する。
「Dropboxユーザーのアカウント情報をハックした」と言って、700万件以上のIDやパスワード等個人情報を載せているサイトがインターネット上で見つかったという事件。
