学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
アズジェントは、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始すると発表した。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
オンラインパスワード管理サービスの「LastPass」は米国時間15日、同社のサービスが攻撃を受けたことを公式ブログで発表した。翌16日には、ユーザーに対してメールで注意を呼びかけている。
千葉県船橋市教育委員会は6月1日、市内中学校教諭が帰宅途中に車上荒らしに遭い、生徒の個人情報が流出したと発表した。
米人事管理局が4日(現地時間)、連邦政府職員の個人情報がハッキングされた可能性があると発表した。最大で400万人ぶんの個人情報が流出した可能性があるという。
日本年金機構は6月1日、職員の端末に対して外部からウイルスメールによる不正アクセスが行われ、同機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが判明したと発表した。
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。
技術評論社は8日、同社サイトが改ざん被害に遭っていたことを公表した。現在被害を受けたサーバは、復旧作業を実施済みとのこと。
ALSOKは27日、インターネット上での企業の信用低下に繋がる情報や情報流出を監視する「ネット情報監視サービス」を発表した。ディアイティと業務提携し、12月1日より販売を開始する。
「Dropboxユーザーのアカウント情報をハックした」と言って、700万件以上のIDやパスワード等個人情報を載せているサイトがインターネット上で見つかったという事件。
NTTドコモは9日、法人顧客企業の管理情報が流出した疑いがあることを公表した。
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
ジェニファー・ローレンスら、女性セレブたちのプライベートな写真がインターネット上に流出、FBIが捜査に乗り出した事件で、容疑者と見られる人物が…
シマンテックは4日、有名人のヌード写真流出事件に関連する詐欺に注意を呼びかけた。
米アップルは、セレブの写真が流出した件について、「iCloud」や「Find my iPhone」を含むアップルのいかなるシステムも侵入されていない、と発表した。
「わかった。じゃあ、とりあえず話を聞いて、そのうえで判断する。もしかしたら話だけじゃなくて、少し調べさせてもらうかもしれないけどいい? とりあえず社員の行動監視、管理用のツールの資料と、感染者と流出可能性の高い情報の一覧を見せてほしいんだけど」
ベネッセホールディングスは21日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えいについて、判明事実を発表した。
ベネッセは7月22日、緊急記者会見を行い、個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバーを発表した。また、21日に発表した個人情報の新たな流出に関しても、ベネッセHDのCROの松本主税氏が説明した。