吉備国際大学は5月21日、同学の大学院(通信制)知的財産学研究科が学生との情報共有のために使用している閲覧者の限定可能な掲示板システムにてセキュリティ対策が不十分であったことが判明したと発表した。
新潟県立大学は5月27日、5月19日夜から20日の午前にかけて同学の一教職員のメールアカウントが学外からの不正アクセスを受け、学外に迷惑メール約1万件を送信したことが判明したと発表した。
新潟県は5月23日、「農業経営改善計画の達成状況等について」の取りまとめ事務にてアンケート解答用紙を紛失した可能性が判明したと発表した。
もみじまんじゅうの販売を行う株式会社藤い屋は5月22日、同社が運営する「藤い屋オンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスを受けクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社マーケティングアプリケーションズは5月22日、同社が提供するアンケートモニターサービス「アンとケイト」に係るサーバーに第三者からの不正アクセスがあり顧客情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は5月14日、大阪市東淀川区役所総務課(総合企画)にて委託事業者より個別配付している「広報ひがしよどがわ」が不法投棄されたことにより個人情報の流出が判明したと発表した。
弁護士法人権田総合法律事務所は5月7日、同所のファイル共有サーバーのファイルの一部がランサムウェアに感染し使用できない状態となったことが判明したと発表した。
不動産事業を行うヨシコン株式会社は5月17日、車上荒らしに遭い顧客の個人情報が含まれる鞄が盗難されたと発表した。
丹波黒大豆を扱う株式会社小田垣商店は5月15日、同社が運営する「小田垣商店オンラインショップ」にて外部からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は5月16日、大阪市船場法人市税事務所にて「令和元年度 給与所得等に係る個人市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付による個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
神戸市は5月16日、神戸市西区総務部保険年金医療課にて国民健康保険関係書類の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪市は5月15日、大阪市立小学校の教員が児童の緊急連絡先等を記載した書類を紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は5月14日、民生委員に係る個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
新潟県は5月14日、自動車税に関する書類を別の納税者に誤送付したことが判明したと発表した。
学校法人東京理科大学は5月13日、同学イノベーション研究科の学生・教員専用サイトへの不正アクセスにより2019年2月27日に報告した個人情報流出に加え、新たにメールアドレス情報を含む個人情報の漏えいが判明したと発表した。
埼玉県は5月13日、県立川口東高校にて個人情報を含む書類の紛失事故が発生したと発表した。
新潟県は5月13日、同県高齢福祉保健課が指定業務を行う訪問介護事業者の変更届について、個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
株式会社平成建設は5月7日、同社が運営する暮らしや家づくりに関するWebマガジン「NOYIE」にて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
京都府宇治市は5月9日、同市の障害福祉課にて障害者手帳の写しをFAXでの誤送信により漏えいしたと発表した。
佐賀県は4月27日、佐賀県産業労働部産業人材課にて県内企業合同説明会出展企業へのメール送信の際に、他の出展企業のメールアドレスを記載し送信したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は4月25日、平成30年度神戸市退職教職員辞令交付式での記念写真を該当者と別人に誤送付したことが判明したと発表した。