岡山県倉敷市は3月6日、同市からアンケート調査業務を委託した業者の不適切な取り扱いにより個人情報の流出が判明したと発表した。
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターは3月6日、職員が患者の個人情報を記録したタブレット型端末を紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は3月5日、同県立新発田農業高等学校にて諸会費の関係書類を誤って別の生徒に配布したことが判明したと発表した。
熊本市は3月1日、同市立小学校で児童の学力調査個人票の紛失が判明したと発表した。
カー用品やライセンスキャラクターグッズの企画製造・販売を行う株式会社ハセ・プロは2月26日、同社が運営するオンライン通販サイトにて、顧客がカード番号を入力する際に意図的にフィッシングサイトを経由させる手口によりカード情報が窃取されたことが判明したと発表した。
新潟県は3月1日、商業動態統計調査にて個人情報を含む調査票が調査対象事業所から統計課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
阪南大学は3月4日、同学の専任教員が学生情報等を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
経済産業省は3月1日、同省ホームページで公表された報告書に付随する資料の中に個社から収集したアンケート回答情報が含まれていたことが判明したと発表した。
社会福祉法人あじろぎ会は2月28日、同法人が運営する宇治病院にて、患者の情報を含むビデオカメラと外部記憶装置の紛失が判明したと発表した。
富士精工株式会社は2月27日、同社の技術部門の従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警察に逮捕されたと発表した。
福岡県久留米市主催の「キラリ くるめ婚活部」の運営を受託する一般社団法人タビコイは2月19日、一部の登録部員の氏名とメールアドレスが他の部員へ流出したことが判明したと発表した。
名古屋市は2月22日、同市が障害支援区分認定調査を委託している瑞穂区障害者基幹相談支援センターにて個人情報が含まれる認定調査票等の紛失が判明したと発表した。
神戸市は2月26日、同市立小学校にて「児童指導資料」の紛失が判明したと発表した。
日本貸金業協会は2月23日、「協会員専用サイト」に登録された協会員の情報が外部からの不正アクセスで流出したことが判明したと発表した。
大阪市は2月19日、同市旭区役所保健福祉課(保健・子育て支援)にて、個人情報が記載された報告書を紛失したことが判明したと発表した。
ソリトンは、サイバー空間の調査中に、新たに「Collection#1」と呼ばれる巨大な漏えいファイル群を発見。この分析により日本人や日本の組織の被害を特定したと発表した。
岩手県一戸町は2月19日、同町立学校において個人情報を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社阪急阪神ホテルズは2月14日、同社が運営する宝塚ホテルにて業務用の携帯電話の紛失が判明したと発表した。
千葉市は2月14日、同市立中学校にて個人情報を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
親子DE発達凸凹学習塾86(はる)を運営する株式会社MOYUは2月9日、同塾からメール送信の際にメールアドレスが他の受信者に流出したことが判明したと発表した。
医療法人社団秋月会 香月産婦人科は2月2日、同院からお知らせメールを送信した際にリスト登録者全員の名前とメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。