2026.07.03（金）
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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月23日、社内教育用参考資料として「基本編：個人情報管理の重要性」を公開した。本資料は「個人情報の管理はなぜ必要？」「当社の個人情報取扱いルールについて」「まとめ」の3項目からなる。
大阪府は12月7日、教育庁私学課にて府内私立学校の担当者にメール送信する際、送信先のメールアドレスを記載した一覧表を誤添付したと発表した。
株式会社毎日放送は12月8日、同社の新卒採用の過程にて、受験者へ送信したメールに、誤って前年度受験者の個人情報を含むファイルを添付したことが判明したと発表した。
モーショングラフィックスや映像編集、VFX、デザイン等のソフトウェア販売を行う株式会社フラッシュバックジャパンは12月5日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
公正取引委員会は11月26日、公正取引委員会経済取引局総務課企画室がメールを一斉送信した際に同報者のメールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明したと発表した。
総務省関東総合通信局は11月27日、公にしないとの条件で任意に提供された情報を含んだ資料を誤って添付しメール送信したと発表した。
株式会社モリサワは11月19日、同社から配信したイベント案内に関するメールにて、一部顧客に対し誤って別顧客の契約番号および氏名を記載したことが判明したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月9日、2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について公表した。
2020年になってもメール誤送信による個人情報流出が後を絶たない。民間では中小企業から日本を代表する大企業、官公庁では小さな町村役場から省庁までと、大小を問わずあらゆる場所で誤送信が発生している。
オフィスのコンサルティングやトータルソリューションを行う株式会社ルクールプラスは10月19日、同社従業員のメール誤送信で個人情報が流出したと発表した。
内閣官房は10月6日、東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が外部にメール送信した際に、メールアドレスの取り扱いについて不備が発生したと発表した。
神奈川県横浜市は10月9日、同市の旭区福祉保健課から新型コロナウイルス陽性者が発生した区内施設Aに調査用名簿の様式をメール送信した際、誤って区内施設Bの個人情報が記載された名簿を添付したことが判明したと発表した。
中部電力株式会社は9月20日、同社事業のモニターへお知らせメールを9月19日午後3時2分に一斉送信した際、誤って他の受信者にアドレスが表示される状態で送信したと発表した。同日午後3時15分にメールを受信した顧客からの指摘でメールアドレスの流出が判明した。
総務省は9月18日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
オンライン融資プラットフォームの企画・開発・運営を行うクレジットエンジン株式会社は9月9日、同社が提供するサービスを利用する顧客の一部に対しメール送信した際、当該メールを受信した全員分のメールアドレスが表示されたことが判明したと発表した。
埼玉県は8月7日、審査書類の送付先FAX番号の連絡誤りにより申請者が第三者に個人情報を送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人神戸大学は7月10日、同学の博士課程前期課程の2021年度推薦入試にて、メール誤送信による申請者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
大阪府門真市から業務委託を受けふるさと納税の受付や返礼品の発注等の業務を行っている株式会社フューチャーリンクネットワークは7月3日、個人情報が含まれる資料のFAX誤送信が発生したと発表した。
神奈川県横浜市は6月19日、都筑中央公園の自然体験施設にてメールアドレスの流出が発生したと発表した。
レンタルスペース・貸し会議室に関するWebプラットフォームを運営し東京証券取引所マザーズ市場へ上場する株式会社スペースマーケットは6月12日、同社が配信したメールに個人情報が添付され、メール受信者から閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
東京大学大学院教育学研究科は6月10日、誤送信による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
