2025.02.28（金）
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大阪市は2月4日、大阪市経済戦略局の実施する大阪イノベーションハブシードアクセラレーションプログラム業務（OSAP）の委託先担当者のメール誤送信による個人情報及び法人情報の漏えいが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は2月7日、新型コロナウイルスに関する注意喚起メールの誤送信が判明したと発表した。
佐賀県は2月7日、メール誤送信による個人情報流出が2件発生したことが判明したと発表した。
公益財団法人滋賀レイクスターズは2月4日、「ゲームコンダクターSHIGA」登録者へのメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
長崎県五島市は1月30日、「2019五島長崎国際トライアスロン大会」に参加申込した選手へのメール誤送信で、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
東京都教育委員会は1月30日、東京都立多摩図書館にて『東京都立多摩図書館移転3周年記念講演会「地球を旅する」』への参加当選者を対象に抽選結果を連絡する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
会員制のリゾート施設を運営するリゾートトラスト株式会社は1月27日、同社従業員のメール誤送信による個人情報流出が発生したと発表した。
SBTは、さまざまなビジネス課題を解決するためのソリューションブランド「clouXion（クラウジョン）」に、クライアント型メール誤送信対策「Mail Alert」を追加したと発表した。
国立大学法人琉球大学は1月17日、同学の職員がアンケート協力依頼メールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
鳥取県は1月15日、県立総合療育センターにて医療費の請求書類を送付した際に、他の利用者の請求書類一式が混入したことが判明したと発表した。
神奈川県横浜市は1月10日、都筑区地域振興課の非常勤職員が公開講座の参加者に対し個人情報が含まれるファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
大阪市は1月10日、大阪市市民局が実施する「区政に関する区民アンケート」にて誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
公益社団法人日本植物学会は12月27日、メール誤送信による会員情報の流出が判明したと発表した。
大阪府は12月27日、府営住宅の退去者滞納に係る債権回収整理業務にて通知書2通を誤って別人に送付したことが判明したと発表した。
ヘッドホンを扱うAfterShokzは12月12日、メールシステム上でエラーが発生し一部の顧客リストのメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
新潟県は12月18日、同県の補助事業にかかる進捗状況報告書を送信する際に、別の事業者への誤送信が発生したと発表した。
東京都は12月13日、都民安全推進本部にて子供の見守り活動の参加日等を案内する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
個別指導塾等を運営する東京ガイダンス株式会社は12月4日、顧客にメール送信した際に他の受信者にも表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
一般社団法人佐賀市観光協会は12月11日、ふるさと納税の寄付者に返礼品に関する案内メールで送信した際に、寄付者のメールアドレスが流出したと発表した。
静岡鉄道株式会社は12月10日、同社内の企画部内に事務局を置く「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト事務局」にてアンケート依頼を行う際に、誤って全ての送信先のメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
高知県農業協同組合は12月9日、同組合にてFAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
