2026.10.10（土）
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新潟県は12月18日、同県の補助事業にかかる進捗状況報告書を送信する際に、別の事業者への誤送信が発生したと発表した。
東京都は12月13日、都民安全推進本部にて子供の見守り活動の参加日等を案内する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
個別指導塾等を運営する東京ガイダンス株式会社は12月4日、顧客にメール送信した際に他の受信者にも表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
一般社団法人佐賀市観光協会は12月11日、ふるさと納税の寄付者に返礼品に関する案内メールで送信した際に、寄付者のメールアドレスが流出したと発表した。
静岡鉄道株式会社は12月10日、同社内の企画部内に事務局を置く「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト事務局」にてアンケート依頼を行う際に、誤って全ての送信先のメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
高知県農業協同組合は12月9日、同組合にてFAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
愛知県名古屋市は12月9日、緑区徳重支所区民福祉課にて遺児手当所得状況届の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は12月6日、土木部河川管理課にて水防警報伝達のメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
株式会社鹿児島放送は12月10日、FAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
神奈川県川崎市は11月25日、高津区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課にて個人情報に関わる資料の誤送付が発生したと発表した。
大阪市は12月4日、大阪市政策企画室が「大阪市報道発表資料」を市政記者等にメールを誤送信し、個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は12月4日、県地域政策課にてふるさと納税に係る領収書等1名分の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は12月4日、同県が受理した養蜂振興法に基づく届出書を他都道府県に送信する際に、相手方を誤り本来の送付先と異なる都道府県に送付したことが判明したと発表した。
北海道は12月3日、メールアドレスの入力誤りによる誤送信が発生したと発表した。
埼玉県は12月2日、埼玉県学芸員採用選考にて合否結果の通知を誤って別の受験者に送付したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は11月21日、同市の教育委員会事務局スポーツ振興課にて個人情報が含まれるメールの誤送信が発生したと発表した。
ホテル施設の企画や運営を行う株式会社ポジティブドリームパーソンズは11月25日、同社の結婚式場ザ テンダーハウスで日挙式予定の顧客へのイベント案内メールの誤送信によるメールアドレス流出が判明したと発表した。
住友林業グループの人材派遣会社であるスミリンビジネスサービス株式会社は11月19日、メール誤送信による個人メールアドレスの流出が発生したと発表した。
国立大学法人富山大学は11月22日、同学医学部と附属病院にて個人情報の不適切管理事案2件が発生したと発表した。
株式会社TBSテレビは11月22日、番組エキストラの応募者へのメールを誤送信しメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
一般社団法人兵庫県作業療法士会は11月6日、同士会が行う臨床実習指導者講習会の受講希望者の一部に対しメール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
日本診療放射線技師連盟は11月15日、会員にメール送信する際に同報者にメールアドレスが表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は11月8日、千種区保健福祉センター福祉部保険年金課にて後期高齢者医療に関わる医療費通知の誤送付が発覚したと発表した。
株式会社Plasmaは11月18日、同社が行う社会実験Exographの一部の応募者へのメール誤送信が判明したと発表した。
e-ラーニングによる教育サービスの提供等を行う株式会社すららネットは11月15日、お知らせメールを送信する際に、誤って同報者にメールアドレスが表示される形で一斉送信したことが判明したと発表した。
公立大学法人県立広島大学は11月8日、令和2年度推薦入試に係る学生募集要項の一部に誤りがあり、同学の本部教学課入試担当から出願者に訂正の連絡をする際にメール誤送信が発覚したと発表した。
新潟県は11月11日、産業労働部労政雇用課にてイベント情報を県内企業に一斉メール送信した際に誤ってメールアドレスを流出したことが判明したと発表した。
新潟県は11月8日、福祉保健部児童家庭課にて児童福祉施設及び里親に入所又は委託措置した児童の氏名等が記載されたファイルの誤送信が判明したと発表した。
京都府宇治市は11月7日、都市計画課にて誤送信によるメールアドレスの漏えいが発生したと発表した。
神奈川県川崎市は10月31日、メール誤送信による個人情報流出を引き起こし、その後の対応が不適切だった中原区役所の25歳の事務職員に対し懲戒処分を行ったと発表した。
名刺管理のソリューションを提供するSansan株式会社は11月5日、同社が発送したダイレクトメールについて宛名に関する誤送付が発生したと発表した。
大阪府は11月7日、家庭支援課にて所管する生活つなぎ資金貸付金の債権整理に係る文書の誤送付が判明したと発表した。
松竹株式会社は11月1日、「松竹ジャパングランプリ全国オーディション 2019」にエントリーした参加者にメールを送信する際に、誤って同報者にメールアドレスが表示される形で一斉送信した事が判明したと発表した。
岐阜県は11月1日、同県が共催する「森のようちえん全国交流フォーラムinぎふ」にて実行委員会事務局が参加者との連絡の際に、誤ったメールアドレスを伝えたために個人情報の誤送信が発生したと発表した。
新潟県は10月29日、加茂病院にて診療情報提供依頼書類の誤送信が発生したと発表した。
佐賀県教育委員会は10月25日、教育総務課にて佐賀県育英資金貸付金の返還に係る通知を第三者に郵送したことが判明したと発表した。
大阪府は10月25日、商業・サービス産業課にてベンチャー企業の初期支援の連続講座の開催案内を誤送信し個人情報が流出したことが判明したと発表した。
ボルボ・カー・ジャパン株式会社は10月23日、8月8日に公表した顧客の個人情報を記録したファイルを添付し送信した情報流出について、調査結果と再発防止策、顧客への対応を発表した。
福岡市は10月18日、福岡市立中央体育館の管理運営を委託している指定管理者職員が案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
大阪府は10月18日、大阪府教育庁教職員室教職員企画課にて教員免許更新事務に関して個人情報を含む文書の誤送付が発生したと発表した。
愛知県名古屋市は10月15日、北区楠支所区民福祉課にて個人情報を含む文書の誤送付が判明したと発表した。
大阪府は10月17日、大阪府茨木保健所にて個人情報が記載された麻薬研究者免許証を誤って異なる申請先に送付したことが判明したと発表した。
大阪府は10月9日、大阪府立桃谷高等学校通信制の課程にて個人情報を記載した書類を誤送付したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人物質・材料研究機構は10月8日、同機構外関係者へメール送信した際に同報者のメールアドレスが互いに表示される状態となったことが判明したと発表した。
一般社団法人パーソナルサポートセンターは10月4日、同法人が運営する宮城県南部自立相談支援センターにて誤送信が発生したと発表した。
ライフボートは、Noraneko Inc.が開発した、メール送信時の誤送信防止や添付ファイルの暗号化、送信ログの収集等、さまざまなポリシー設定を行うことができるOutlook専用のアドインツール「LB Mail Sitter」の販売を開始した。
大阪市は10月4日、大阪市環境局にて法人情報が記載された自動車リサイクル法にかかる引取業者登録申請書を別の事業者へ誤送信したことが判明したと発表した。
愛知県は10月1日、瀬戸市にある愛知県陶磁美術館が主催する「子供工芸講座―親子で茶器をつくってみよう！」の参加者にメール送信した際、誤って参加者1組の個人情報を掲載し一斉送信したことが判明したと発表した。
NTTテクノクロスは、メール誤送信防止ソフト「CipherCraft/Mail 7」の新オプション「AI＋（エーアイプラス）」を10月30日に提供開始すると発表した。
神奈川県鎌倉市は9月27日、同市の中央図書館に登録しているボランティアへメールを一斉送信した際にメールアドレスや一部個人名が流出したと発表した。
長崎県壱岐市は9月27日、政策企画課地域創生人口減少対策班にてお結びメールマガジン登録者へ、第7回イキイキお結び大作戦参加者募集についての案内メールを一斉送信した際に個人のメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
神奈川県横浜市は9月30日、9月17日に発送した横浜市プレミアム付商品券の購入引換券のうち子育て世帯分の同券に誤印字、誤送付が判明したと発表した。
スマートフォンアクセサリーや音響製品、PC周辺機器の企画・デザイン・製造・販売を行う坂本ラヂヲ株式会社は9月21日、宛先の顧客のメールアドレスが互いに表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
漫画のセレクトショップ「マンガトリガー」の企画・運営・開発を行う株式会社ナンバーナインは9月25日、同社から送信したメール本文に契約作家のメールアドレスが記載されていたことが判明したと発表した。
札幌大学は9月20日、同学教員が誤ってパソコンに登録しているメールアドレスの全員宛てに互いのメールアドレスが表示される形でメールを一斉送信したことが判明したと発表した。
大阪市は9月18日、大阪市梅田市税事務所にて個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」（写し）の誤送付が判明したと発表した。
コールセンターの運営や企画を行う株式会社トップラインは9月16日、委託元の顧客データを誤って他の委託元へメールにて誤送信したことが判明したと発表した。
新潟県は9月17日、9月13日に公表した「介護助手確保支援事業」を委託している株式会社新潟日報事業社からの個人情報漏えいの調査結果について発表した。
新潟県は9月13日、同県が介護人材確保のための「介護助手確保支援事業」を委託している株式会社新潟日報事業社から個人情報の漏えいが判明したと発表した。
ミサワホーム株式会社は9月12日、同社従業員の不注意によりオーナーの個人情報が誤って提携業者に提供されたことが判明したと発表した。
埼玉県は9月9日、埼玉県立妻沼高等学校にて保護者にメールを送信する際に誤送信が発生したと発表した。
愛媛県松山市は9月6日、ふるさと納税の使い道を寄附者に報告するメールで誤送信が判明したと発表した。
大阪市は9月10日、大阪市城東区役所保健福祉課（子育て教育）にて、誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
