2026.10.10（土）
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福島県郡山市は4月1日、2024年11月20日に公表した「Out of KidZania in こおりやま 2024 事業」におけるメール誤送信について、最終報告を発表した。
大阪府大阪市は3月31日、こども青少年局におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
東京都府中市は3月28日、市民活動団体担当者に関する個人情報の漏えいについて発表した。
日本放送協会（NHK）は3月28日、放送番組モニターへのメール誤送信について発表した。コピー操作をするために所有者のパスワード入力が求められるPDFファイルで公開している。
日本マクドナルド株式会社は3月19日、顧客のメールアドレス漏えいについて発表した。
三重県は2月22日、誤った添付ファイルのメール送信による個人情報の漏えいについて発表した。
新潟県は1月15日、創業・イノベーション推進課でのメール誤送信による情報漏えいについて発表した。
東京都産業労働局は12月20日、公益財団法人東京しごと財団を通じて障害者委託訓練の委託契約を締結している株式会社沖ワークウェルによる個人情報漏えいについて発表した。沖ワークウェルも12月23日に、文字のコピーができないPDFファイルで発表している。
千葉県は12月20日、「障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業」の受託者である株式会社沖ワークウェルによる個人情報の漏えいについて発表した。沖ワークウェルも12月23日に、文字のコピーができないPDFファイルで発表している。
教育サービスを提供する株式会社biimaは11月13日、会員情報の誤送信について発表した。
日産自動車株式会社は10月21日、「無料ウェビナーのご案内」メールの誤送信について発表した。
東海東京フィナンシャル・グループの株式会社ETERNALは10月28日、保険会社から同社への出向者による個人情報の漏えいについて発表した。
島根県は9月26日、企業情報の流出について発表した。
愛知県弁護士会は8月16日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
東京都は8月2日、都市整備局での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社帝国データバンクは7月12日、メール誤送信による社内人事情報の流出について発表した。
岐阜県は7月10日、教職員の個人情報の漏えいについて発表した。
東京都は7月8日、公益財団法人東京しごと財団での個人情報漏えいについて発表した。
上智大学は6月26日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
個人情報保護委員会は7月4日、個人情報保護委員会事務局でのメール誤送信について発表した。
栃木県日光市は6月18日、個人情報を含むデータの誤送信について発表した。
最高裁判所は6月3日、修習資金の被貸与者へのメール誤送信について発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は5月23日、同社が損害保険代理店業務を委託している代理店による保険会社へのメール連絡に伴う個人情報の漏えいについて発表した。
法人間決済サービスの企画・運営を行う株式会社UPSIDERは5月2日、法人カード「UPSIDER」の一部ユーザーに企業・個人の情報が含まれるメールを誤送信したと発表した。
厚生労働省は2月5日、私用メールアドレスの誤登録による第三者への個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省神奈川労働局は12月18日、川崎北公共職業安定所でのメール誤送信について発表した。
三重県は11月3日、三重県環境学習情報センターの指定管理者による講座受講者の個人メールアドレスの流出について発表した。
三重県は9月27日、宇治山田高校での個人メールアドレスの再漏えいについて発表した。
原子力規制委員会は10月4日、メール誤送信によるメールアドレスの漏えいについて発表した。
総合派遣、請負事業を行うUTコネクト株式会社は9月19日、同社へ応募のあった求職登の録者情報が外部流出したと発表した。
大阪府は9月25日、個人情報が記載されたメールの誤送信について発表した。
埼玉県は9月11日、県立特別支援学校坂戸ろう学園でのメール誤送信について発表した。
動画コンテンツ等の企画制作を行う株式会社aquwaは9月8日、LINEメッセージ誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
埼玉県毛呂山町は9月1日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
東京都は8月17日、委託先の株式会社JTBでの個人情報の漏えいについて発表した。
沖縄県石垣市は7月31日、7月20日に公表した同市納税課でのFAX誤送信による個人情報について、職員の懲戒処分を発表した。
東京都目黒区は7月28日、同区が利用している電子申請サービス「LoGoフォーム」での個人情報漏えいについて発表した。
厚生労働省は7月27日、沖縄労働局における個人情報の漏えいについて発表した。
東京都教育委員会教育庁は7月26日、同庁と委託契約を締結している株式会社電通プロモーションプラスにおける個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社日本経済新聞社は7月21日、「日経メッセ大阪」事前登録者のメールアドレス漏えいについて発表した。
沖縄県石垣市は7月20日、ファックス誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
神奈川県横浜市は7月6日、中学校給食サポートセンター運営委託先でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
国立大学法人大阪教育大学は7月14日、メール転送先ミスによる情報漏えいについて発表した。
国立大学法人東京工業大学は6月30日、学生の個人情報が含まれるファイルを誤添付したメールの送信について発表した。
ちばぎん証券株式会社は7月12日、顧客情報の誤ったデータ送信について発表した。
ライフイズテック株式会社は6月29日、名古屋市から受託した中学⽣起業家育成事業「ナゴヤスタートアップ 1DAY」でのメール誤送信について発表した。
愛媛県西条市は6月23日、事件性のある交通事故の発生に伴う個人情報の漏洩について発表した。
一般財団法人大阪スポーツみどり財団は6月12日、同財団が管理する南港中央野球場・庭球場でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
大阪府は6月20日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
株式会社モンテディオ山形は5月25日、誤送信による個人情報の流出について発表した。
特定非営利活動法人ACEは5月12日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社産業経済新聞社は5月10日、メルマガ誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
神奈川県川崎市は5月9日、川崎市高津スポーツセンターでの個人メールアドレスの流出について発表した。
東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）は5月17日、同社が配信する「IRメールマガジン」の誤送信について発表した。
株式会社ブートロックは4月、同社が提供するスマートフォンアプリを利用したアーティストとのビデオ通話サービス「リミトーク」でのメールアドレスの流出について発表した。
東京都港区は5月2日、「保育支援システム」でのお知らせの誤配信による個人情報の流出について発表した。
三重県は4月22日、松阪農林事務所でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は4月27日、内閣府から受託した景気ウォッチャー調査でのメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。再委託先の株式会社日本経済研究所も同日、メール誤送信について公表している。
株式会社北海道新聞社は4月10日、相続に関するセミナーの抽選結果をメール誤送信したと発表した。3月9日にも東京支社編集局報道センターの記者による誤送信を発表している。どちらも北海道新聞のニュース記事として公表している。
一般社団法人 日本内科学会は4月4日、九州支部 生涯教育講演会に関する会員情報の誤送信について発表した。
茨城県大洗町は3月31日、大洗町ふるさと納税返礼品協力事業者の誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
株式会社小学館は4月14日、同社HugKum編集部でのメール誤送信による個人情報流出について発表した。
愛知県豊田市は4月4日、「強制BCCシステム」の停止によるメールアドレスの流出について発表した。
