大阪府大阪市は3月31日、こども青少年局におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
これは3月27日に、大阪市こども青少年局青少年課の職員が、事業者に申請書の修正が必要である旨のメールを送信する際、誤って別の事業者へメール送信したというもの。同日中に、誤送信先の事業者から、別の事業者宛のファイルが添付されている旨の電話連絡があり発覚した。
事業者にメール送信する際に、添付ファイルにExcelのマクロを使用してパスワード設定を行ったところ、何らかのエラーでファイル名のうち事業者名の部分が誤った事業者名に変更されてしまい、担当職員がその変更に気づかないまま、変更後のファイル名と送信先の事業者名が合っていることを確認し、送信したことが原因。
誤送信したファイルに含まれる個人情報は下記の通り。
・利用児童15名の氏名、学校名、校種・学年、申込み理由、利用日数、時間延長利用の有無（延長時間）、要配慮個人情報（障がいの有無及び内容）及び入所日
・職員7名の氏名、職種、雇用、勤務形態、勤務時間数、雇用年月日、雇用終了予定日及び研修修了状況
同市では利用児童15名の保護者と職員7名に対し、謝罪と説明を行っている。
同市では3月27日に、誤送信先の事業者に対しメール削除を依頼するとともに、本来の送信先であった事業者に謝罪と説明を行っている。
同市では今後、メールを送信する際はパスワード設定後の事業者名が変更されていないことのダブルチェックを徹底し、職員に対し個人情報等保護の重要性の認識を高め、再発防止に努めるとのこと。
