2026.10.10（土）
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佐賀県は8月30日、業務委託先での個人情報が記載された資料の誤送付について発表した。
兵庫県西宮市は8月28日、新型コロナウイルス感染症対策業務におけるメールの誤送信について発表した。
厚生労働省は8月26日、同省が実施する「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施事業」を委託した学校法人大原学園での個人情報漏えいについて発表した。
持株会社の株式会社ミツウロコグループホールディングスが東証1部に上場する株式会社ミツウロコヴェッセルは8月19日、顧客情報の流出について発表した。
石川県輪島市は8月11日、同市教育委員会生涯学習課での個人情報漏えいについて発表した。
北海道北広島市は8月23日、北広島市子ども発達支援センターでの個人情報を含むメールの誤送信について経過を発表した。
北海道国民健康保険団体連合会は8月12日、個人情報等を含むデータの誤送信について発表した。
山梨県で住宅建築を行う株式会社加取は8月2日、カトリホームメールマガジンメールマガジンの誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
佐賀県は7月30日、個人情報の誤送信が発生したと発表した。
東京都は8月3日、恩賜上野動物園の指定管理者である公益財団法人東京動物園協会にてメールの誤送信による個人情報漏えいが判明したと発表した。
京都大学学生総合支援センターは7月29日、システムの不具合によるメールの誤送信での個人情報流出について発表した。
東京都は7月2日、コロナ対策リーダーを対象としたワクチン接種日時の案内メールの誤送信について発表した。
福井県立大学は7月15日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
モバイルゲーム開発・運営を行う東証マザーズ上場企業の株式会社colyは7月7日、同社コラボ商品販売店におけるメール誤送信について発表した。
佐賀県は7月6日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月10日、同学職員の人為的な過失により個人情報の誤送信が発生したと発表した。
総務省は7月8日、メールの誤配信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社エポック社は7月6日、同社が運営する「シルバニアファミリーオンラインショップ」にて、メールの誤配信でメールアドレスが流出したと発表した。
オンライン学習教材を提供するマザーズ上場企業の株式会社すららネットは6月22日、お知らせメールを送信する際に、同社の不手際で誤って同報者にメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
埼玉県は6月30日、社会福祉課にて生活保護に関する審査請求書が添付されたメールを、誤ったメールアドレスに転送したことが判明したと発表した。
秋田県立大学は6月25日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
原子力規制委員会は6月22日、システム不具合によるメールアドレス漏えいについて発表した。
クラウドソリューションの運転情報管理などを行う東証1部上場企業株式会社スマートバリューは6月10日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
一般社団法人企業環境リスク解決機構（CERSI）は6月11日、6月10日付で配信したメールマガジンにて個人情報流出が発生したと発表した。
高級ショコラ専門店を経営する株式会社オヴァールリエゾンは6月8日、同社が運営する「パレドオールオンラインショップ」の顧客に対し、宛先とは異なった名前とIDが本文に記載されたメールを送信したことが判明したと発表した。
バリュエンスジャパン株式会社は6月9日、同社が運営するスポーツオークション「HATTRICK」からの登録者への多量のメール配信について発表した。
鳥取県は6月3日、原子爆弾被爆者への健康診断の案内文書を、同姓の別の被爆者の住所へ誤送付したことが判明したと発表した。
大阪府は5月25日、事業者に委託している第1期大阪府営業時間短縮協力金の審査業務において、申請者Aに書類不備の連絡を行う際に、誤って別の申請者Bの情報を記載し送信したことを発表した。
横浜市立大学附属病院は5月24日、2019年8月5日に公表した臨床研究におけるメール誤送信による患者情報の漏えいについて、再発防止策をまとめ5月12日に厚生労働大臣に報告したと発表した。
大阪府は5月21日、新型コロナウイルス陽性者の個人情報が記載されたメールの誤送信について発表した。
東京都目黒区は5月20日、個人情報等を含むインターネット粗大ごみ申込完了メールの誤送信について発表した。
東京都は5月18日、東京都政策連携団体である公益財団法人東京都道路整備保全公社において、メール誤送信による関係権利者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
鳥取県は5月11日、新型コロナウイルス感染症PCR検査にかかる検査依頼書（対象者名簿）の誤送信について発表した。
佛教大学は5月10日、誤送信による個人情報流出について発表した。
株式会社神奈川銀行は5月7日、顧客情報を含むデータを業務提携先に誤送信したことが判明したと発表した。
クラウドサービスの開発を行うトヨクモ株式会社は5月7日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
東京都は4月21日、東京都財務局において「大学研究者による事業提案制度」説明会の参加予定者のメールアドレス流出が発生したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は4月16日、同社が提供する企業向けマネージド仮想専用サーバーサービス「Bizメール&ウェブ プレミアム」にて、メールの誤配送が判明したと発表した。
株式会社横浜銀行は4月15日、顧客情報を含むデータの誤送信が判明したと発表した。
TECRA株式会社は4月2日、メール誤送信による個人情報流出について発表した。
京都市立芸術大学は3月31日、同学事務局職員のメールアドレス入力誤りで入学予定者等の個人情報がメールで学外に流出したと発表した。
宝ホールディングス株式会社は3月19日、宝ホールディングス株式会社および宝酒造株式会社に籍を置く従業員およびその家族の特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の、外部の給与システム開発業者への流出が判明したと発表した。
コンテンツマーケティング事業などを行うCROCO株式会社は3月16日、同社のShinobiライティング運営事務局で配信したメールマガジンに本文とは関係のないメールアドレスを表示した状態で送信したことが判明したと発表した。
認定NPO法人キャンサーネットジャパンは3月4日、同法人のスタッフ間の内部メールが、過去のセミナー参加者や支援者のメールアドレスに誤送信されたことが判明したと発表した。
埼玉県は3月2日、保健医療政策課にて3月1日、2日開催の「医療従事者等接種のワクチン分配に関する説明会」の参加者に対し、誤って接種予定者リストを送信したことが判明したと発表した。
株式会社NTTデータ数理システムは2月26日、同社主催イベントに関するメール送信時に顧客の個人情報を流出したと発表した。
科研製薬株式会社は2月22日、同社から歯科医師へセミナー案内のメール送付した際に、全送信先のメールアドレスが表示される形式で一斉送信したことが判明したと発表した。
大阪府は2月16日、泉佐野保健所にて個人情報が記載されたメールの誤送信が発生したと発表した。
Apaman Property株式会社は2月4日、同社九州支社にて顧客情報を誤添付し不動産業者へ送信したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は1月22日、和歌山市保健所にて個人情報を含む資料の誤送信が判明したと発表した。
インターネット上での外国為替取引に関するサービスFXTFを提供するゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は1月12日、1月7日に同社で発生したメール誤送信による個人情報の漏えいについて続報を発表した。
岐阜県は1月18日、美濃市生櫛の関保健所にて新型コロナウイルスの接触者等に関する個人情報の流出が発生したと発表した。
原子力規制委員会は1月15日、メール送信時に送信先メールアドレスの設定を誤りメールアドレスの流出を確認したと発表した。
メーリングリストの配信アドレスの誤設定により、当該検討会とは別件の委託事業者職員2名に誤配信したというもの。12月25日に、誤配信先の委託事業者からの報告で誤配信が発覚した。
福岡県は1月6日、同県の新型コロナウイルス感染症対策本部（調整本部）で取り扱う新型コロナウイルス感染症陽性者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
神奈川県横浜市は12月24日、横浜市総合保健医療センターにて誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月23日、社内教育用参考資料として「基本編：個人情報管理の重要性」を公開した。本資料は「個人情報の管理はなぜ必要？」「当社の個人情報取扱いルールについて」「まとめ」の3項目からなる。
大阪府は12月7日、教育庁私学課にて府内私立学校の担当者にメール送信する際、送信先のメールアドレスを記載した一覧表を誤添付したと発表した。
株式会社毎日放送は12月8日、同社の新卒採用の過程にて、受験者へ送信したメールに、誤って前年度受験者の個人情報を含むファイルを添付したことが判明したと発表した。
モーショングラフィックスや映像編集、VFX、デザイン等のソフトウェア販売を行う株式会社フラッシュバックジャパンは12月5日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
公正取引委員会は11月26日、公正取引委員会経済取引局総務課企画室がメールを一斉送信した際に同報者のメールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明したと発表した。
総務省関東総合通信局は11月27日、公にしないとの条件で任意に提供された情報を含んだ資料を誤って添付しメール送信したと発表した。
株式会社モリサワは11月19日、同社から配信したイベント案内に関するメールにて、一部顧客に対し誤って別顧客の契約番号および氏名を記載したことが判明したと発表した。
