2026.07.03（金）
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三重県は4月22日、松阪農林事務所でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は4月27日、内閣府から受託した景気ウォッチャー調査でのメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。再委託先の株式会社日本経済研究所も同日、メール誤送信について公表している。
株式会社北海道新聞社は4月10日、相続に関するセミナーの抽選結果をメール誤送信したと発表した。3月9日にも東京支社編集局報道センターの記者による誤送信を発表している。どちらも北海道新聞のニュース記事として公表している。
一般社団法人 日本内科学会は4月4日、九州支部 生涯教育講演会に関する会員情報の誤送信について発表した。
茨城県大洗町は3月31日、大洗町ふるさと納税返礼品協力事業者の誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
株式会社小学館は4月14日、同社HugKum編集部でのメール誤送信による個人情報流出について発表した。
愛知県豊田市は4月4日、「強制BCCシステム」の停止によるメールアドレスの流出について発表した。
東京都は3月17日、生活文化スポーツ局でのメールアドレスの漏えいについて発表した。
北海道室蘭市は3月20日、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。4月6日現在、リリース公表時のURLからはアクセスできないようになっている。
公立大学法人会津大学は3月15日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
病院は、故意であると断定はできないが当該医師の過失責任は重大であるとし、出勤停止 2 か月間の懲戒処分を行ったが、本人が依願退職した。
株式会社文化放送は2月23日、同社が運営する「A&G ショップ」での個人情報漏えいについて発表した。
四国放送株式会社は3月4日、徳島県内の統一地方選挙の取材でのメール誤送信について発表した。
大阪府和泉市は3月6日、誤送信による個人情報流出について発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月1日、メールの誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
一般財団法人山口県デジタル技術振興財団は2月9日、Y-BASEイベントにおける参加予定者へのメール誤送信について発表した。
東京都は1月30日、生活文化スポーツ局でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は2月10日、顧客へのメール誤送信について発表した。
国立大学法人鹿児島大学は2月9日、メーリングリストのメールアドレス誤登録による情報漏えいについて発表した。
沖縄県嘉手納町は1月26日、町民保険課住基年金係でのメール誤送信について発表した。
近畿大学九州短期大学は1月23日、就職支援に係るメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
