2025.02.28（金）
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福岡県福岡市は7月8日、福岡市子ども習い事応援事業での個人情報の誤送信について発表した。
大阪府は6月16日、岸和田保健所での個人情報の記載されたショートメッセージの誤送信について発表した。
スーパーマーケット等を運営する株式会社バローホールディングスは6月10日、同社の夏ギフトのダイレクトメール配信での個人情報漏えいについて発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は6月6日、「メール誤送信後の対応調査」の結果を発表した。
広島県は5月30日、新型コロナウイルス感染症軽症者用宿泊療養施設での個人情報流出について発表した。
株式会社のらねこは5月17日、メール誤送信防止アドイン「Outlook Okan」v2.7.0.0を公開した。
医師職業紹介等を行う株式会社メディカル・プリンシプル社は5月18日、同社が運営する会員専用のWebサイト「レジナビ」での個人情報の漏えいについて発表した。
日本航空株式会社（JAL）の100%子会社である株式会社ZIPAIR Tokyoは4月29日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
大阪市は4月25日、生野区役所でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
株式会社幻冬舎は4月15日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
株式会社ガスパルと株式会社ガスパル中国は4月8日、顧客の個人情報を含むデータのメール誤送信について発表した。
東京都は4月13日、生活文化スポーツ局でのメールアドレスの漏えいについて発表した。
株式会社大塚商会は4月13日、SMS誤送信について発表した。
千葉県千葉市は4月10日、中央図書館情報資料課でのメール誤送信について発表した。
新潟県は4月16日、文化課でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
住友ゴム工業株式会社は4月12日、新卒採用活動におけるメール誤送信について発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は3月30日、メールアドレス入力ミスによる誤送信について発表した。
デジタル庁は4月6日、行政ポータルサイトe-Gov利用者サポートデスクの運用委託先事業者でのメール誤送信について発表した。
デジタル庁は4月1日、同庁が運用する新型コロナウイルス接種証明書アプリのヘルプデスクへの問合せ対応で、個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪府豊能町は3月8日、個人情報を含むメールの誤送信について発表した。
内閣官房は3月11日、内閣官房内閣人事局での誤送信について発表した。
