2024.04.29（月）
デジタル庁は4月1日、同庁が運用する新型コロナウイルス接種証明書アプリのヘルプデスクへの問合せ対応で、個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪府豊能町は3月8日、個人情報を含むメールの誤送信について発表した。
内閣官房は3月11日、内閣官房内閣人事局での誤送信について発表した。
神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
大阪府は2月21日、藤井寺保健所にて個人情報が記載された「宿泊療養・自宅療養における医療費公費負担通知書」の誤送付が発生したと発表した。
福岡県は2月22日、所属長の許可なく持ち出した個人情報を含む資料の誤送信について発表した。
千葉県千葉市は2月13日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
沖縄県は2月14日、メール誤送信による情報漏えいについて発表した。
最高裁判所は2月9日、修習資金の返還を求める手続での納入告知書の誤送付について発表した。
茨城県かすみがうら市は2月4日、かすみがうら市婚活サポートセンターでの個人情報流出について発表した。
国土交通省は2月4日、個人情報が含まれるアンケートはがきの誤送付について発表した。
富山県は1月24日、公益通報に関する情報漏えいについて記者会見で発表した。
大阪府は1月24日、大阪文化芸術創出事業実行委員会の委託事業者が「大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金」の交付決定事務を行う際に、個人情報が記載されたファイルをメール誤送信したと発表した。
東証マザーズ上場企業のランサーズ株式会社は1月21日、同社主催の教育講座の応募者にメール誤送信し、メールアドレスが流出したと発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は1月26日、「メール誤送信の実態調査」の結果を発表した。
愛知県は1月20日、県立高等学校における個人情報の漏えいについて発表した。
神奈川県は1月21日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
埼玉県は1月12日、保育士等キャリアアップ研修に関するメールの誤送信による個人情報の流出について発表した。
産業・家庭用ガス専門商社で東証1部上場企業の岩谷産業株式会社は2021年12月29日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
京都市情報館は12月20日、京都市施設の無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅の指定管理者である植彌加藤造園株式会社によるメール誤送信について発表した。
大阪市は12月27日、生野区役所におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
