東京都は1月11日、生活文化スポーツ局での個人情報漏えいについて発表した。
これは1月10日午前11時58分に、生活文化スポーツ局で1月18日に開催する再犯防止に関する研修会について、申込者124名に受講案内のメールを送信する際に、誤ってメールの件名に受講者1名のメールアドレスを記載したというもの。同局では、送信前のダブルチェックを行っていたが、件名にメールアドレスが記載されていたことを見落としていたのが原因。
東京都は1月11日、生活文化スポーツ局での個人情報漏えいについて発表した。
東京都は1月11日、生活文化スポーツ局での個人情報漏えいについて発表した。
これは1月10日午前11時58分に、生活文化スポーツ局で1月18日に開催する再犯防止に関する研修会について、申込者124名に受講案内のメールを送信する際に、誤ってメールの件名に受講者1名のメールアドレスを記載したというもの。同局では、送信前のダブルチェックを行っていたが、件名にメールアドレスが記載されていたことを見落としていたのが原因。
NIST による CSF の元のバージョン(および 1.1)を使用したことがある人は、その 5 つのコア機能(識別、防御、検知、対応、復旧)に馴染みがあるだろう。この 5 つの機能に欠けていたのが、CSF 2.0 で新たに追加された 6 つ目の機能「ガバナンス」である。
イスラエルのあるセキュリティアナリスト曰く、「サイバーインテリジェンスの9割はOSINTでいける」のだそうだ。真偽はともかく、だれでも合法に行うことができることだからといって、OSINTを侮るのは危険だ。
2 月は中国のセキュリティ企業である安洵信息技術有限公司(I-SOON)の社内情報が流出し、世間を賑わせました。同社は、中国の公安部、国家安全部、人民解放軍とも取引があり、APT への関与が指摘されています。