近畿大学九州短期大学は1月23日、就職支援に係るメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
これは2022年12月15日正午頃に、就職支援の担当職員が就職活動中の学生10名に対する活動状況等のヒアリング結果を報告書にまとめ、メールに添付して教員メーリングリスト宛に送信したつもりが、誤って休講等を通知するための学生メーリングリスト宛に送信したというもの。同日午後2時頃に職員本人が誤送信に気付き、発覚した。
近畿大学九州短期大学は1月23日、就職支援に係るメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
近畿大学九州短期大学は1月23日、就職支援に係るメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
これは2022年12月15日正午頃に、就職支援の担当職員が就職活動中の学生10名に対する活動状況等のヒアリング結果を報告書にまとめ、メールに添付して教員メーリングリスト宛に送信したつもりが、誤って休講等を通知するための学生メーリングリスト宛に送信したというもの。同日午後2時頃に職員本人が誤送信に気付き、発覚した。
NIST による CSF の元のバージョン(および 1.1)を使用したことがある人は、その 5 つのコア機能(識別、防御、検知、対応、復旧)に馴染みがあるだろう。この 5 つの機能に欠けていたのが、CSF 2.0 で新たに追加された 6 つ目の機能「ガバナンス」である。
イスラエルのあるセキュリティアナリスト曰く、「サイバーインテリジェンスの9割はOSINTでいける」のだそうだ。真偽はともかく、だれでも合法に行うことができることだからといって、OSINTを侮るのは危険だ。
2 月は中国のセキュリティ企業である安洵信息技術有限公司(I-SOON)の社内情報が流出し、世間を賑わせました。同社は、中国の公安部、国家安全部、人民解放軍とも取引があり、APT への関与が指摘されています。