大阪府堺市は6月12日、堺市立小学校施設開放運営委員会連絡先の誤送信について発表した。
これは同市職員が、堺市立小学校に設置している学校施設開放運営委員会の構成員1名に対し、全運営委員会構成員等の氏名や住所、メールアドレス等を記載したデータを誤ってメール送信した結果、個人情報が漏えいしたというもの。
同市では6月8日に、同市職員から運営委員会の構成員に未提出であった運営委員会名簿を送付するよう依頼した際に、様式（編集部註：入力用の雛形となるファイル）をメール送付してほしい旨の返答があった。
当該職員は入力用の様式「様式1 運営委員会名簿」を送付しようとしたが、課内共有フォルダ内で個人情報が含まれた連絡先一覧表のファイル名が入力用の様式と同一のファイル名で保存されていたことに加え、職員が当該ファイルの内容を確認しなかったため、誤って連絡先一覧表をメールに添付したという。
添付ファイル付きメールを外部に送信する際は所属長の承認が必要であるため、所属長は個人情報の記載されたデータが添付されていることに気付き、職員にデータに誤りがないか確認したが、職員は「間違いない」と回答したため、そのまま承認しメールが送信されている。メール送信後に、当該構成員から電話連絡があり、個人情報の漏えいが発覚している。
漏えいした運営委員会連絡先一覧表に記載されていたのは、 委員長（氏名・住所）、郵送物受取者（氏名・住所）、事務担当者（氏名・電話番号）、メール連絡者（氏名・メールアドレス）を含む124名分の個人情報。
同市では6月9日に、運営委員会連絡先一覧表に記載されていた124名に謝罪を行っている。
同市では当該構成員にメールの削除を依頼し、削除されたことを確認している。
同市では今後、所属長が添付ファイル付きメールの承認を行う際は、送付の妥当性を含めてより一層の確認を徹底するとともに、個人情報漏えいの再発防止を目的に、個人情報を取り扱うことの重要性に加え、個人情報を含むデータのパスワード設定、ファイル名の付け方、メール送信時の留意点等、適切な業務遂行に向けた研修を実施するとのこと。
