大阪府は6月16日、岸和田保健所での個人情報の記載されたショートメッセージの誤送信について発表した。
これは岸和田保健所で6月2日に、新型コロナウイルス感染症患者にショートメッセージサービス(SMS)で情報を送信した際に、別の患者のHER-SYS(ハーシス、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)のIDを誤って記載したというもの。SMSを受信した患者2名から、記載のIDではMy HER-SYSを利用できないと連絡があり発覚した。
大阪府は6月16日、岸和田保健所での個人情報の記載されたショートメッセージの誤送信について発表した。
大阪府は6月16日、岸和田保健所での個人情報の記載されたショートメッセージの誤送信について発表した。
これは岸和田保健所で6月2日に、新型コロナウイルス感染症患者にショートメッセージサービス(SMS)で情報を送信した際に、別の患者のHER-SYS(ハーシス、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)のIDを誤って記載したというもの。SMSを受信した患者2名から、記載のIDではMy HER-SYSを利用できないと連絡があり発覚した。
NIST による CSF の元のバージョン(および 1.1)を使用したことがある人は、その 5 つのコア機能(識別、防御、検知、対応、復旧)に馴染みがあるだろう。この 5 つの機能に欠けていたのが、CSF 2.0 で新たに追加された 6 つ目の機能「ガバナンス」である。
イスラエルのあるセキュリティアナリスト曰く、「サイバーインテリジェンスの9割はOSINTでいける」のだそうだ。真偽はともかく、だれでも合法に行うことができることだからといって、OSINTを侮るのは危険だ。
2 月は中国のセキュリティ企業である安洵信息技術有限公司(I-SOON)の社内情報が流出し、世間を賑わせました。同社は、中国の公安部、国家安全部、人民解放軍とも取引があり、APT への関与が指摘されています。