みずほ銀行ら4社の「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」にトムソン・ロイターと日立製作所が参画 | ScanNetSecurity
2026.08.14(金)

みずほ銀行ら4社の「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」にトムソン・ロイターと日立製作所が参画

株式会社みずほ銀行他3社は7月28日、4社が業務提携し推進している「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」の第三弾として、トムソン・ロイター株式会社と株式会社日立製作所が支援メンバーとして参画すると発表した。

製品・サービス・業界動向
協働による取組イメージ

 株式会社みずほ銀行、フォーティエンスコンサルティング株式会社、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社は7月28日、4社が業務提携し推進している「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」の第三弾として、トムソン・ロイター株式会社と株式会社日立製作所が支援メンバーとして参画すると発表した。

 災害や地政学リスクを背景としたサプライチェーン途絶リスクが常態化する中で、みずほ銀行とフォーティエンス、損保ジャパン、SOMPOリスクは連携し、企業が直面する複雑な課題解決に対し、取り組みの優先順位や具体的な対応策の検討等を支援してきた。

 地政学リスクの高まりで制裁や関税などの外部環境が急激に変化し、リアルタイムでの情報把握が求められ、また、経済のグローバル化に伴うサプライチェーンの複雑化でリスクが潜在する箇所の把握が難しくなる中で、みずほ銀行ら4社は企業における課題解決には更なる専門知見が必要との考えに至り、支援領域を拡充するという。

 みずほ銀行とフォーティエンス、損保ジャパン、SOMPOリスクに加え、トムソン・ロイターと日立製作所は、企業におけるサプライチェーン途絶リスクに対する分析・評価、対策方針・目標の策定、具体施策の立案、実行に至るまで、それぞれが強みを活かし連携することでリスクマネジメントの高度化に貢献する。

 今後は、トムソン・ロイターが持つ、日次で更新される制裁・関税情報の提供基盤の活用で、外部環境変化へのタイムリーな対応が策定可能となる。また、日立製作所が開発したAIを活用したサプライヤー拠点推定技術で、サプライチェーン上の2次取引先以降の拠点を推定・可視化が可能となる。

 トムソン・ロイターや日立製作所の専門性と、従来推進してきたSOMPOリスクのスコアリングを用いたリスクの定量評価や、フォーティエンスのサプライチェーンマネジメントコンサルティング、みずほ銀行の金融知見を組み合わせることで、災害や地政学リスクの影響を受ける可能性のある拠点への具体的なリスク評価・分析といった包括的な支援が実現する。

 本取組における各社の役割は下記の通り。

みずほ銀行:企業の経営課題であるサプライチェーン途絶リスクに係る全般的なアドバイス、資金管理、決済、貿易金融等についての知見および関連情報を提供

フォーティエンス:自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、地政学リスク等による、調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のサプライチェーンにおける途絶影響の分析・対応策検討を支援

損保ジャパン:損害保険事業を通じて培ってきた知見を活かし、サプライチェーン途絶リスクに関する企業のリスクマネジメントについて、知見および関連情報を提供

SOMPOリスク:サプライチェーンを取り巻く多種多様なリスクを、定量的な評価により可視化するリスクスコアリング機能を提供

トムソン・ロイター:輸出管理ならびに関税マネジメントを踏まえた貿易業務の高度化を、最新法規制コンテンツとSaaS x AIテクノロジーで支援

日立製作所:AIを活用したサプライヤー拠点推定技術で、サプライチェーン途絶リスクの可視化・分析を支援。また、本技術を用いたサプライチェーンレジリエンスの高度化に向けた取り組みを加速

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《ScanNetSecurity》

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