2026.10.11（日）
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栃木県日光市は6月18日、個人情報を含むデータの誤送信について発表した。
アカデミア・ミュージック株式会社は6月18日、同社が運営するECサイト「アカデミア・ミュージック」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月22日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月26日、WordPress用プラグインWP Tweet WallsおよびSola Testimonialsにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月21日、LINE client for iOSにおけるユニバーサルクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月20日、DOI（Digital Object Identifier）の運用開始について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）及び一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂を発表した。
2024 年 3 月に公開された、Windows 版 GlobalProtect App の脆弱性の悪用を試みるエクスプロイトコードが公開されています。攻撃者に脆弱性を悪用されると、システムの全権限を掌握されてしまう可能背があります。
愛媛県西予市は6月19日、実在する組織をかたるフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
東京都足立区は6月17日、令和2年度学校開放利用申請書の不適切な保管状況について発表した。
森永製菓株式会社は6月18日、不正アクセスによる役職員等の個人情報の漏えいの可能性について発表した。同社の企業・IR情報用のページでも発表を行っている。
株式会社ヒナプロジェクトは6月17日、同社が運営する「小説家になろうグループ」の接続障害について発表した。
![脆弱性診断内製化を達成したら必要になるもの ～「診断マネジメント」エーアイセキュリティラボ [Interop Tokyo 2024 REPORT] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/45285.jpg)
診断内製化を達成すると必要になるのがこの「診断マネジメント」のような、同時進行する多数の診断プロジェクトの管理ツールであり、顧客の要望から生まれたという。つまり年一で診断を業者に丸投げしてやっていた頃はプロジェクトを管理する必要などなかったが、内製化によって診断範囲や頻度が上がってきたことが条件として想定されている。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月20日、7月24日からグランドニッコー東京 台場で開催される「Gartner Security & Risk Management Summit 2024」に出展すると発表した。
Oracle Advertising が閉鎖されることになった。今週データベースビジネスの大手である Oracle が行った、ウォール街との 2024 年度第 4 四半期決算説明会でサフラ・キャッツ CEO がそのことを語った。
Interop Tokyo Best of Show Award は「技術的新規性」「技術的優位性」「コンセプトの新規性」「動態 / デモ展示をしていること」「訪問審査に対応した説明員のプレゼンの的確さ」「Interop Tokyo の開催日にあわせて製品やサービスが発表されているか」「社会に与えるインパクト」等の項目によって評価される。
医療用ユニフォームやオリジナルウェアの販売を行う株式会社アルファユニは6月17日、同社が運営する「アルファユニ 公式ショップ」への不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
神奈川県川崎市は6月17日、委託先での個人情報の漏えいについて発表した。
松竹株式会社は6月17日、同社会員組織「松竹歌舞伎会」にて個人情報が閲覧可能な状態であったと発表した。
綜研化学株式会社は6月14日、1月10日に公表した同社の一部サーバのランサムウェア被害について、第4報を発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は5月24日、「脆弱性トリアージガイドライン作成の手引き」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月15日、「水道情報活用システムリーフレット」を公開した。
![応募〆切 2024年7月3日(水)｜東京都中小企業の CSIRT 構築と IT-BCP 策定[無料]支援事業 誌上説明会 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/45225.jpg)
CSIRT 構築や BCP 策定を進める主体とはあくまで参加企業自身である。だから支援のために訪問してくれる専門家は、おんぶして目的地に連れて行ってくれる人などではなく、体制構築や計画策定のゴールまで「並走してくれる相棒」と考えるのが、この事業の正しいイメージであろう。
東京都は6月14日、再委託先での個人情報の漏えいについて発表した。
名古屋大学医学部附属病院は6月14日、学生の不適切なSNS投稿と個人情報の漏えいについて発表した。
公益財団法人三重県文化振興事業団は6月14日、同団が管理するメールアドレスのユーザーアカウントの不正窃取について発表した。
液晶フィルム材やエアバッグ基幹部品を展開する東証プライム上場企業の株式会社ダイセルは6月18日、同社グループ フランス法人におけるランサムウェア被害について発表した。
東京都大田区は6月13日、委託業者におけるウイルス感染について発表した。
株式会社KADOKAWAは6月14日、6月9日に公表したKADOKAWAグループにおけるシステム障害について、第2報を発表した。株式会社ドワンゴでも6月14日に、同社サービスへのサイバー攻撃について報告を行っている。
株式会社LogStareは6月12日、同社が独自に開発・販売するセキュリティ運用ソフトウェア「LogStare」に生成AIを活用したログ分析機能のアルファ版を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月19日、Androidアプリ「ZOZOTOWN」におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月19日、VMware 製品の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月19日、WordPress用プラグインSiteGuard WP Pluginにおける変更したログインパスが漏えいする脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月19日、複数のトレンドマイクロ製品における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
5 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社イズミによる「ゆめタウン運営イズミへのランサムウェア攻撃、VPN 装置から侵入」の最大 7,784,999 件だった。
アクセサリーを扱う株式会社銀時は6月15日、「銀時webサイト」への不正アクセスについて発表した。
ケンブリッジ大学出版株式会社は6月14日、サイバーセキュリティ攻撃によるシステム障害について発表した。
ユニバーサルミュージック合同会社は6月13日、Mrs. GREEN APPLE 「コロンブス」ミュージックビデオの公開停止について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月15日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月18日、ウェビナー「内製化で満足しない「脆弱性診断」マネジメントの効果―診断・改修に追われる日々から卒業しよう―」を6月26日に開催すると発表した。
株式会社フジクラは6月12日、不正アクセスの発生について発表した。
杏林大学は6月12日、同学職員のPCへの不正アクセスによる個人情報情報漏えいの可能性について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、ID リンク・マネージャーおよびFUJITSU Software TIME CREATORにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は6月12日、AI技術を活用してセキュリティ運用者の負荷を軽減する「AIサイバーインシデント分析官サービス」を同日から提供開始すると発表した。
公正取引委員会は6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について発表した。
ファンド設立の狙いと目標は何か。本ファンドを最初に構想・発案した青柳氏に話を聞いた。
株式会社BANDAI SPIRITSは6月11日、同社が運営する「プレミアムバンダイ」での会員情報の漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人横浜国立大学は6月10日、同学に在学する学生間でメールアドレスが閲覧可能となっていたと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月12日、「2024 Voice of the CISO（CISO意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は6月11日、セキュリティ情報融合基盤「CURE」の新機能として、カスタム通知機能「Watcher」の開発を発表した。
GMOインターネットグループは6月12日、「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」に、トップスポンサーである「Platinum Sponsor」として出展したと発表した。
ちなみに保健福祉省の方針により、各病院は任意でヘルスケア特化型サイバーセキュリティのパフォーマンス目標を設定しているが、これが義務化される可能性が高い。
有限会社ラバーソウルは6月9日、「GLAY 30th Anniversary GLAY EXPO2024-2025」の偽ライブ生配信、生中継を騙るフィッシングサイトの注意喚起を「GLAY公式サイト」で発表した。
江崎グリコ株式会社は6月11日、同社基幹システム障害に伴う一部商品の出荷再開について発表した。
神奈川県横浜市は6月7日、横浜市営斎場における不適切な経理事務について発表した。
個人情報保護委員会は6月11日、令和5年度の個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表した。
Google は6月7日、Google セキュリティチームがどのように Reporting API を使用して潜在的な問題を検出し、実際の問題を特定しているか、同社ブログで発表した。
明治薬科大学は6月4日、同学 M365 アカウントへの第三者による不正アクセスについて発表した。
国立大学法人東京大学は6月3日、東京大学役員を装った迷惑メールへの注意喚起を発表した。
オイレス工業株式会社は6月10日、同社サーバへの不正アクセス攻撃について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月11日、テクマトリックス株式会社との販売店契約の締結を発表した。
株式会社日経BPは6月7日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
ニデックインスツルメンツ株式会社は6月10日、同社で発生したセキュリティインシデントについて発表した。
