2026.10.11（日）
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東急株式会社と東光食品株式会社は8月20日、5月9日に公表したファイルサーバ等への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
愛知県豊田市は8月20日、7月5日に公表した委託業者サーバ等のランサムウェア感染に伴う個人情報の流出について、続報を発表した。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターは8月19日、書類紛失による個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
フィッシング対策協議会は8月21日、2024年7月のフィッシング報告状況を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月22日、豪州主導の国際文書「イベントログと脅威検知のためのベストプラクティス」への共同署名について発表した。
7 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、東京ガス株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）による「東京ガスエンジニアリングソリューションズのネットワークに不正アクセス、約 416 万人分の個人情報が流出した可能性」の約 416 万人だった。
全国漁業協同組合連合会は8月19日、5月17日に公表した同会通販サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、調査結果を発表した。
北海道札幌市は8月16日、札幌市公式アプリを運用するために使用しているマスターアカウントへの不正アクセスの可能性について発表した。
株式会社公文教育研究会は8月20日、6月29日に公表した業務委託先である株式会社イセトーへのランサムウェア攻撃による個人情報の漏えいについて、第3報を発表した。
愛知県弁護士会は8月16日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社SODAは8月23日、フリマアプリでの最新トレカトラブル事例を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月27日、エレコム製無線LANルータおよび無線アクセスポイントにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は8月27日、前代表理事の安田浩氏の訃報について発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は9月11日、12日に、Webセミナー「アタックサーフェス管理は必須の時代！！～最新脅威動向と事例から考えるアタックサーフェス管理の重要性とは～」を開催すると発表した。
2024 年 4 月に公開された、Microsoft Windows での権限昇格が可能となる脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
株式会社ニチイホールディングスは8月16日、ニチイグループへのランサムウェア被害について発表した。
株式会社目黒雅叙園は8月16日、Booking.com からの不審メールについて発表した。
横浜DeNAベイスターズの関根大気選手は8月15日、裁判でX社に対して行った情報開示命令申立が認められたと発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は8月15日、代理店に出向した同社社員による情報漏えいについて発表した。
株式会社関西みらい銀行は8月16日、同行を騙った不審なメール・SMSへの注意喚起を発表した。
千葉県流山市は8月15日、フィッシングメールへの注意喚起を発表した。
株式会社クラフは8月16日、同社のセキュリティ・マネジメント・システム「S4」のアップデートについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月23日、バッファロー製無線LANルータおよび無線LAN中継器におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社SHIFTは9月6日に、セミナー「事例で学び、チェックリストで課題を可視化！「いま」押さえたい中小企業の情報セキュリティの基本」を開催すると発表した。
楽園とまではいかなくてもセキュリティ技術者として勤めやすい環境であるかどうかは、技術に理解のある上司が存在するかどうかと、組織の規模（神奈川県警は 70 名）、この 2 点に大きく左右されると考えられる。
応用地質株式会社は8月14日、兵庫県森林クラウドシステム内の造林補助金申請機能における情報漏えいについて発表した。
株式会社e431は8月9日、ランサムウェア感染による個人情報漏えいの可能性について発表した。
鹿児島県鹿児島市は8月14日、調整給付金支給確認書等の紛失について発表した。
彼は医師の資格情報を使ってハワイ州の死亡登録システムにアクセスして自身の死亡を記録する「事案」を作成した。しかし、当人は実際には生きており、自分の「死」によって養育費の支払いや、延滞となっている支払いをする必要がなくなったという事実を彼は満喫した。
静岡県吉田町は7月17日、同町の「ちいさな理科館」のパソコンへの不正アクセスについて発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月21日、同社が提供する「セコムあんしん給与明細電子化サービス」に、住民税の特別徴収税額通知書（税額通知書）の電子化に対応する機能を追加したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月22日、複数のセーフィー製品におけるサーバ証明書の検証不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
サイバートラスト株式会社は8月19日、Linux Foundation Japanが開始したエバンジェリストプログラムに、同社社員の池田宗広氏がセキュリティを専門とする「Linux Foundation Japan エバンジェリスト」に就任したと発表した。
株式会社Flatt Securityは8月19日、国産脆弱性診断ツール「Shisho Cloud byGMO」の自動Web脆弱性診断（DAST）機能の提供を開始すると発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は8月16日、Windows DNSの脆弱性情報が公開されたと発表した。
株式会社岩手銀行は8月13日、フィッシング詐欺への注意喚起を発表した。
愛知県名古屋市は8月13日、市立中学校における個人情報が含まれる書類の誤配付について発表した。
株式会社ストンピィは8月2日、同社が運営する高校野球シミュレーションゲーム「俺の甲子園」の広告について発表した。
北海道札幌市は6月20日、札幌市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社は8月19日、IBM Consulting のアナリストが顧客のセキュリティ運用を高度化・効率化するために利用するマネージド脅威検知・対応サービスに、生成AI機能を導入すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月19日、「セコム安否確認サービス（e-革新きずな）」の利用料金変更について発表した。
EGセキュアソリューションズ株式会社は8月20日、AWS設定監査サービスに新たに「クイック監査」を追加したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月20日、スマートフォンアプリ「楽天市場アプリ」におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
Cloudbase株式会社は8月27日、クラウド利用時の設定ミス対策をテーマとしたオンラインセミナー「重要項目をPICK！ 総務省 クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を開催する。講師として登壇するCloudbase株式会社 CTO 宮川竜太朗氏は、同社のCNAPP製品「Cloudbase」の開発組織を統括し、アップデートされ続けるクラウドセキュリティの最新技術と、日本企業のクラウド活用現場で起こりがちな誤設定等に関して造詣が深い。
「人々は、一日中座ってシステムを更新するために IT 運用の仕事に就くわけではない。彼らはクールなプロジェクトや最先端のテクノロジーに取り組むためにこの仕事に就いている。誰も Windows Update を実行して適用するために就職したわけではないのだ」
パッチ適用が頭痛の種であり続ける最大の理由の一つは責任感の欠如である。セキュリティチームと IT運用チームは、このタスクの責任から逃れようと張り合っている。
株式会社フォトクリエイトは8月13日、同社が運営サイト「オールスポーツコミュニティ」を利用したクレジットカードの不正利用について発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は8月13日、同社の業務委託先へのランサムウェア攻撃について発表した。
ニデックプレシジョン株式会社は8月12日、同社ベトナム子会社への犯罪攻撃について発表した。
株式会社マネーフォワードは8月8日、同社ユーザー以外の第三者によるアカウントの不正利用について発表した。
三菱商事株式会社は8月13日、同社幹部になりすましたメールへの注意喚起を発表した。
デジタルアーツ株式会社は8月14日、改ざんサイトを経由してプッシュ通知の許可を求めるポップアップを表示し、不審なプッシュ通知を送信する新たな攻撃手法を分析したセキュリティレポートを公開した。
株式会社kubellは8月14日、同社のセキュリティ事業を廃止すると発表した。
なんだかこの記事が「いい話」にまとまろうとしているが、2024 年 7 月の取材時点で千葉県警のサイバー犯罪捜査官は、警察学校時代に短期間だが交番勤務の実習があり、また千葉県警ではサイバー犯罪捜査官も柔道または剣道いずれかが必修でありどちらかで 1 級を取る必要がある。この 2 項目だけで 95 ％の本誌読者は読むのやめたはずだ。
ジャパンガス株式会社は8月8日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
オイルレスベアリング等を製造する東証プライム上場企業であるオイレス工業株式会社は8月8日、6月10日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
山口県信用保証協会は8月7日、5月28日に公表した不正アクセスによる迷惑メールの送信について、続報を発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは8月19日、AWSやAzureなどのクラウドネイティブな環境をCSPMやCWPPの観点からセキュリティ監視をする「CNAPP監視」サービスを提供開始すると発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月15日、7月11日に公表した「2023年度 個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」の修正について発表した。
株式会社LYZONは8月14日、Webアクセシビリティ「達成基準チェックリスト（シングルA）」を同社コーポレートサイト内での無償公開を発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8月14日、ネバダ州ラスベガスに米国法人BBSec USA, Inc.を設立すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月9日、セキュリティカンファレンス「GMOサイバーセキュリティカンファレンス IERAE DAYS 2024」を9月26日に開催すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは9月10日に、オンラインセミナー「「情報セキュリティ白書2024」注目トピックを解説～AIによるセキュリティとしての脆弱性診断とは～」を開催すると発表した。
2023 年 12 月に公開された、HP 社の Plantronics Hub がインストールされた Windows OS にて管理者権限の奪取が可能となる脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
