2026.09.02（水）
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英国情報コミッショナー事務所（ ICO ）は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド（約 2 億 4,000 万円）の罰金支払いを命じた。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月10日に、オンラインセミナー「ランサム攻撃に狙われるVPN・リモート機器・シャドーIT、年1回の診断だけで守れますか？ASMで守るべき資産を自動棚卸。リスクを可視化し、継続的な診断と対処」を開催すると発表した。
一正蒲鉾株式会社は8月6日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は8月7日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社アンビションDXホールディングスは8月7日、8月6日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
ギグワークス株式会社は8月10日、2025年12月23日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
株式会社大仙は8月3日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
レンタルサーバ「CPI」を運営する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは8月24日、6月23日に公表したCPIを利用する顧客向けに提供する同社メールサービスへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は7月24日、AIが生成するフィッシングによるアイデンティティへのリスクの高まりについて発表した。Carlos Arnal氏が執筆している。
株式会社スリーシェイクは8月14日、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンの刊行する「クラウドネイティブ教科書PDF版・EPUB版：Ver. 1.0.0」に、同社エンジニアがレビュアーとして参加したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は8月18日、研修コース群「セキュアEggs」を再編し、実務応用に特化したトレーニングコース「セキュアWings」を同日から提供開始すると発表した。
SmartHRグループのSUNITED株式会社は8月17日、「SUNITED SCS評価制度 準備支援サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月27日、宮城県仙台市で11月25日から11月26日に開催する「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」の聴講参加者の募集開始を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月27日、楽天Koboデスクトップアプリ（Windows版）のインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
横山氏によれば、企業によっては「業務部門からの変更依頼」「要件調整」「 RFP 策定」「社内承認」「発注」という 5 つのステップを回すだけで数ヶ月、長ければ 1 年以上を費やしてしまうという。「外注をなくせばこのプロセスは削減されるが、社内の“スタンプラリー”が残っている限り開発スピードは変わらない」と同氏は述べ、ビジネスと IT を最短距離で結ぶ、全く新しい意思決定の方法が必要だとした。
株式会社エーアイセキュリティラボは8月20日、9月1日から4日に開催される「ITトレンドEXPO2026 Summer」に登壇すると発表した。
日本大学法学部は8月25日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
ハンズホールディングス株式会社は8月25日、6月22日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
札幌市豊平区は8月7日、豊平区土木部のホームページでの個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ロジネットジャパンは8月6日、同社委託先が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。
栃木県宇都宮市は8月6日、令和8年度介護保険料の算定誤りについて発表した。
