2026.07.01（水）
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HENNGE株式会社は6月24日、タイに支社を持つ日本企業向けのウェビナー「Protecting Your Thai Subsidiaries from Emerging Cyber Risks」を7月15日に開催すると発表した。
アクサ生命保険株式会社は6月16日、同社元営業社員による金銭の詐取等について発表した。
株式会社村瀬鞄行は6月17日、同社が運営する「村瀬鞄行 オンラインショップ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社ミカサは6月16日、廃棄したPC端末が一部データが残存する状態で流通したことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は6月16日、「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2025年）」を発表した。
日本電気株式会社（NEC）は6月12日、脆弱性対応の期限と優先度についての解説記事を同社セキュリティブログで発表した。宇井哲也氏が執筆している。
一般社団法人AIイノベーション&次世代教育ネットワーク（AISEN）は6月11日、調査報告書「令和7年度（2025年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」を発表した。
2026 年 3 月 10 日、東京 大手町で「防災 meet up！人と出会い、繋がり、学ぶ。つながる防災イベント」が開催された。東日本大震災から 15 年の節目に合わせ、南海トラフ地震・首都直下地震・富士山噴火という複合リスクへの備えを問い直すことを趣旨としたイベントだ。
セキュリティの領域ではクラウドとオンプレミスが別々のツールで管理されることも多く、それぞれのリスクが分散してしまいます。その結果、組織全体としてどのリスクを優先的に対処すべきか判断しづらくなるケースも少なくありません。オンプレミス環境の脆弱性管理では、まず組織内にどのような資産が存在するのかを棚卸しし、管理し続けることが重要になります。
サッポロホールディングス株式会社は6月24日、同社の海外グループ会社2社への不正アクセスについて発表した。
CCアーキテクト株式会社は6月16日、同社が提供する「3CXクラウドサービス」への不正アクセスについて発表した。
国家サイバー統括室（NCO）は6月12日、「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和7年度版）」の一部改定について発表した。
株式会社TwoFiveは6月24日、クラウド型DMARC解析サービス「DMARC/25 Analyze」が「ISO/IEC 27017」の認証を取得したと発表した。
Okta Japan株式会社は6月24日、Oktaが主導した標準プロトコル「Cross App Access（XAA）」のエコシステムを拡大すると発表した。
最初の連絡は、2020年5月8日金曜日の夕方だった。担当者から「社内に侵入した可能性がある」と報告を受けたものの、その時点では確証がなかった。何も起きていない可能性もある。小山氏は問い詰めたい気持ちを抑え、「何かあったら連絡してくれ」と伝えたという。しかし、その日の深夜1時過ぎ、再び電話が鳴った。報告は「侵入されました」だった。
株式会社苫小牧民報社は6月15日、同社記者による個人情報を含む一部内容のSNS投稿について発表した。
東証プライム上場企業の山一電機株式会社は6月15日、4月22日に公表した同社グループのフィリピン子会社でのランサムウェア被害について、最終報を発表した。
株式会社ファクトリージャパングループは6月15日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社佐嘉平川屋は6月15日、同社が運営する「佐嘉平川屋オンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
油研工業株式会社は6月12日、同社ホームページ内の問い合わせフォームの不具合について発表した。
川越商工会議所は6月12日、会員情報の漏えいについて発表した。
