ますます複雑化、進化し、国境を優に超えて襲ってくるサイバー脅威に対し、我々は官民や地域および国の枠を越えて連携を強化し、人材の育成含めて多角的な観点から施策を講ずる必要がある――。
和歌山県和歌山市は7月26日、同市の委託事業者が公共下水道使用者宛ての送付文書に集落排水処理施設使用者管理情報を誤
って同封したことが判明したと発表した。
東京二十三区清掃一部事務組合は7月10日、同組合の職員が個人情報の記録されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
東京海上日動は、TRCを通じて企業のサイバーセキュリティ状況を可視化するサービス「SecurityScorecard(セキュリティスコアカード)」の提供を開始したと発表した。
サイファーマは、人工知能(AI)と機械学習エンジン駆動のクラウド型のサイバー脅威インテリジェンス分析プラットフォーム(CAP)の新バージョンv2.0をリリースしたと発表した。
大阪府警察は、令和元年度のサイバー犯罪捜査官(巡査部長)採用選考を実施する。
IIJは、同社のセキュリティエンジニア3名が、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2019」において、トレーニングプログラムの講師に選ばれたと発表した。
こんな情シスやセキュリティ担当者、どこにでもいるわけではない。
ウクライナ東部で進行中の紛争を隠れ蓑に、いわゆる「防弾ホスティング」を提供する企業が猖獗(しょうけつ)を極めている。警察の家宅捜索がないのを良いことに、犯罪集団「Magecart」のマルウェアをホスティングしている。
リカー・イノベーション株式会社は7月29日、同社が運営する日本酒定期購入サービス「KURAND CLUB」(https://kurand.jp/shop/club)のECサイトが第三者からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
大阪府は7月26日、大阪府パスポートセンターにて「一般旅券(パスポート)発給申請書類一式」の書類の紛失が判明したと発表した。
学校法人電子開発学園 北海道情報大学は7月24日、同学の非常勤講師が個人情報等を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国土交通省関東地方整備局は7月24日、道路部交通対策課にて業務で使用している携帯電話の紛失が発生したと発表した。
NTT Comは、中堅中小企業向けに、サイバーリスク保険が付いた「セキュリティサポートデスク」の提供を開始したと発表した。
テクマトリックスは、「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」(TPS)に、インシデント対応支援を行うオプションサービスを拡充したと発表した。
ラックは英Assuriaと、海外で事業展開を行う日系企業のセキュリティ対策の支援強化に向けて、セキュリティ監視領域を中心に協業すると発表した。
fjコンサルティングは、「PCI DSS Webアプリケーションペネトレーション研修」を2019年9月19日(木)・20日(金)の2日間で開催する。
日本年金機構は7月23日、2019年6月分の事務処理誤りについて発表した。
キヤノンMJは、2019年6月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
IPAは、2019年4月から6月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
ホームセンター事業を行うコーナン商事株式会社は7月23日、同社のコーナン Pay アカウント発行アドレス(noreply@valuewallet.com)から不特定多数のユーザーに「コーナン Pay サービスアカウント発行のご案内」とメールが届いている事案を確認したと発表した。
ヤマト運輸株式会社は7月24日、同社が提供するクロネコメンバーズのWebサービスにて外部からパスワードリスト攻撃による不正ログインが判明したと発表した。
京都府木津川市は7月19日、市内小学校の学校用メールアカウントが外部からメールアカウントを不正利用され、不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
神奈川県鎌倉市は7月22日、8月11日実施予定の「セーリング魅力発見プロジェクト!」の申請事務にて個人情報の流出が判明したと発表した。
IPAは、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第2四半期(4月~6月)]」を発表した。
あたかも本当に作家一田和樹氏に実際の取材を行ったかのように騙り配信した記事であったことを、深くお詫び申し上げます。
神奈川県横浜市は7月22日、横浜市立脳卒中・神経脊椎センターに入院中の患者X氏から預かった第25回参議院議員通常選挙「投票のご案内」が所在不明となったことが判明したと発表した。
創価学会専門の仏壇・仏具を扱う株式会社金剛堂は7月22日、同社が運営する「金剛堂オンラインストア」が外部からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
和菓子を販売する株式会社叶匠寿庵は7月22日、同社が運営する「叶匠寿庵オンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
IBM セキュリティーは、情報漏えいが組織に及ぼす経済的影響について調査した年次調査「2019年情報漏えいのコストに関するレポート」の結果を発表した。
サイオステクノロジーは、企業の秘密情報漏えいを抑止する「AI秘密印検知サービス」を9月30日より提供開始すると発表した。
IPAは、2018年度下半期の「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)活動状況」を発表した。
IPAは、2019年第2四半期(4月から6月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、三菱電機が提供するインバータ管理ソフトウェア「FR Configurator2」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
現在、自治体や地方公共団体は、どのようなセキュリティ体制を敷いているのだろうか。SecurityDays 2019 Springで、神奈川県 総務局 ICT推進部 情報システム課 課長 市原敬氏が、その取り組みについて講演を行った。
ココンは、産総研と2022年3月までの期間“高機能暗号を用いた社会課題の解決”を研究テーマに共同研究を実施すると発表した。
フリービットは、ブロックチェーンを利用して、あらゆるインターネット/IoTインフラ(オフチェーン部分)におけるシステム運用情報の改ざんリスクに対応する「The Log」を、アルパインと共同開発したと発表した。
ファイア・アイは、2019年1月から3月までの13億通のEメールを対象とし分析した「FireEye Eメール脅威レポート」を公開した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2019年第2四半期(4月~6月)]」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Apple macOS のバックアップ作成ソフトウェアである Timemachine に、コマンドインジェクションの脆弱性が報告されています。
PC向けゲームソフトを製作する株式会社チャンピオンソフト、まどそふと、株式会社エウクレイア、株式会社葉月の4社は7月19日、同社らが通販業務を委託しているホビボックス株式会社運営の「ECオーダー.com」が2019年6月末よりメンテナンス状態となっていると発表した。
ビジネス用のコミュニケーションツールの開発運営を行うChatwork株式会社は7月12日、同社が運営するChatworkにて第三者からのログイン試行が増加していると発表した。
株式会社NTTドコモは7月19日、外部からの不正アクセスにより顧客に身に覚えのないセキュリティコード通知が届く事象が確認されたと発表した。
群馬県は7月17日、前橋産業技術専門校にて個人情報の第三者への誤送信が判明したと発表した。
会員制のリゾート施設を運営するリゾートトラスト株式会社は7月18日、同社のエクシブ鳴門の従業員の誤送信で個人情報が流出したことが判明したと発表した。
フィッシング対策協議会は、MyJCBを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
報道によると、情報セキュリティ企業 ESET はソーシャルメディア上で侮辱されたとしてスロバキアの国会議員を提訴した。
宮崎県立図書館は7月19日、同館のホームページにて氏名や連絡先を含む個人情報の掲載が判明したと発表した。
北海道大学東京同窓会は7月18日、同会の会員サイトにて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされた事が判明したと発表した。
大阪市は7月18日、障がい者からの各種相談に対応する相談支援事業(基幹相談支援センター事業)を委託している法人事務所で、事業に使用するパソコンの個人情報を収録した外付けハードディスクが盗難にあい個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪市は7月18日、城東区選挙管理委員会事務局にて選挙権停止の回復に関する通知文書等の紛失が判明したと発表した。
九州電力株式会社は7月18日、同社が実施した「春の電気ご契約キャンペーン2019」の当選者に賞品を郵送した際に、住所設定を誤り1,000通を、宛名とは別の当選者の住所に発送したことが判明したと発表した。
徳島県阿波市は6月25日、同市建設部の課長補佐が担当業務にて使用が認められていない個人情報を所持していたため懲戒処分を行ったと発表した。
長崎県五島市は7月16日、国保健康政策課にて特定健診受診勧奨名簿の紛失に関わった職員の懲戒処分を発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月2日、同社の担当者がフライトの予約記録に同姓同名の別人のマイレージ番号を誤入力したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月11日、手配先へメールした際の誤送信で個人情報の漏えいが判明したと発表した。
警察庁は、「宛先ポート 5500/TCP、5555/TCP および 60001/TCP に対するMiraiボットの特徴を有するアクセスの増加について」とする注意喚起を「@police」において公開した。
明海大学は7月12日、中学・高校教員向けのセミナー「英語授業改革セミナー」の案内送付の際、不正に持ち出した都立高校英語科教員のメールアドレス宛に送信したことが判明したと発表した。
廃棄物関連業務や汚水処理関連業務を行う株式会社オガワエコノスは7月12日、同社が郵送した「口座振替のお知らせ」ハガキについて、内容が開示された状態で配達されたことが判明したと発表した。
株式会社北越銀行は7月12日、同行にて定期預金関係帳票の一斉点検を実施したところ、定期預金のマル優申込書、総合課税・非課税告知書として代用していた通帳式定期預金の印鑑届の一部紛失が判明したと発表した。
原子力規制委員会は7月12日、新卒採用の一般職向け説明会参加者にメールを送付した際に誤って他の受信者のメールアドレスが表示される状態で送信したと発表した。
パーティションやドア商品を扱うコマニー株式会社は7月12日、同社が運営する「やさしいドアWEBサイト」( https://yasashiidoor.comany.co.jp/ )が第三者からの不正アクセスを受け一部サイトが改ざんされたことが判明したと発表した。