2024.04.19（金）
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公益財団法人実務技能検定協会は6月、第118回秘書技能検定試験で2級の答案108名分を紛失したことが判明したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は6月25日、同学の元教員のメールアカウントが不正使用されフィッシングメールが送信され学内外の約8,000名が受信したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は6月19日、同機構が保有する個人情報をメールの誤送信により漏えいしたことが判明したと発表した。
高木工業株式会社は6月24日、同社の業務請負・人材派遣事業本部 豊橋営業所にて従業員の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、東日本電信電話および西日本電信電話が提供するひかり電話ルータ/ホームゲートウェイに、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、マイクロソフト社のクラウドサービス「OneDrive」を悪用したフィッシングの報告が続いているとして、注意喚起を発表した。
BBSSは、「インターネット詐欺リポート（2019年5月度）」を発表した。
ストラタス、トレンドマイクロ、シーイーシーの3社は産業用制御システムの領域で協業し、不必要なアプリケーションの実行を制限し、サイバー攻撃を防ぐ無停止型エッジサーバ「Stratus ztC Edge 110i Secured by Trend Micro」を7月16日より提供開始する。
ラックは、「Windows Server 2008」ユーザを対象とした「セキュリティ診断付Azure移行支援サービス」の提供を開始した。
戦争・紛争でも人道的な視点から禁止される兵器や捕虜の扱いについてルール・条約が存在するように、サイバー空間でもなんらかの歯止めが必要だ。そのルールや規範（Norm）づくりが、国連、各国政府、民間団体で議論されている。
さいたま市は6月24日、市立中学校にて生徒の個人情報を記載した緊急連絡票の紛失が判明したと発表した。
新潟県は6月25日、新潟地域振興局農林振興部にて補助金交付申請に係る書類を誤送付したことが判明したと発表した。
東洋大学は6月26日、同学に勤務する専任教員が学生の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
NTT Comは「Box over VPN」において、データの保管先を日本国内のサーバに限定できる「Box Zones Japan over VPN」をBox社と共同で開発、6月27日より提供を開始する。
医療用ワークステーションで見つかった2つのセキュリティ脆弱性は、悪用すればその機器と接続されている輸液ポンプを乗っ取ることができ、患者に害をもたらす危険性がある。米政府が今日（編集部註：2019年6月13日）、明らかにした。
株式会社サイント 代表取締役 兼 脅威分析統括責任者 岩井 博樹 氏ご本人に、情報選定や執筆の方針について話を聞きました。
大阪市は6月25日、大阪市水道局にて水道料金等の収納事務委託事業者に対し契約保証金に関する通知文を別の事業者へ誤送付したことによる法人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪府は6月21日、府立園芸高等学校にて生徒の個人情報を記載した「記録簿」の紛失が判明したと発表した。
鳥取県は6月21日、同県が県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社にて県営住宅関係書類（督促状）1名分を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
鳥取県は6月17日、同県の公式ホームページ「とりネット」内に毎月公開している新規食品営業許可情報で5月分の一覧に個人営業者の自宅住所にの誤掲載が判明したと発表した。
BBSecはBMTと協業し、BMTが提供するクラウド型WAF/DDoS対策サービス向けに、24時間365日体制のMSSの提供を開始した
