ジャパンシステムは、両備システムズとの間で、ジャパンシステムのセキュリティ事業の譲渡に関する基本合意書を締結したと発表した。
米デジサート・インクとユビセキュアは、組織のアイデンティティに関する課題の解決を図るため、デジサートのソリューションにLEIを加える取り組みにより協業すると発表した。
富士キメラ総研は、法人向けネットワークセキュリティ関連の国内市場を調査し、その結果を「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「同 企業編」にまとめたと発表した。
フィッシング対策協議会は、多くの金融機関を騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAは、「ECサイト構築で多く利用されている『EC-CUBE』を用いたウェブサイトでの情報漏えい被害の増加について」とする注意喚起を発表した。
JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選定委員会による「JNSA 2019 セキュリティ十大ニュース~ガバナンス不全がもたらす危機の警告~」を発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「令和元年11月期観測資料」を「@police」において公開した。
大和物流株式会社は12月24日、同社社員が社用携帯電話を紛失したことが判明したと発表した。
公立大学法人下関市立大学は12月25日、同学の2020年度計画予算案が同学学長、事務局長による内示前に所管する役職員以外の教職員に流出したことが判明したと発表した。
シナネン株式会社は12月17日、同社のグループ会社のパソコン1台がマルウェア「Emotet」に感染し同社及び同社グループ社員名を騙る不審メールが社内外に送信されたことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は12月20日、東灘区の市立小学校にて学校所有のデジタルビデオカメラ1台とSDカード1枚を校内で紛失したと発表した。
岐阜県は12月25日、県立岐阜聾学校にて体力テスト個人記入カードの紛失が発生したと発表した。
新潟県は12月25日、農林業センサスで同県が任命する統計調査員の作成途中の調査員証が加茂市役所への送付過程で所在不明となったことが判明したと発表した。
OpenBSD に、動的ライブラリの偽装により、管理者権限で任意のコードが実行可能となる脆弱性が報告されています。
マクニカネットワークスは、マルウェア「Emotet」への同社セキュリティ取り扱い製品での対応状況について発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.25」を公開した。
フィッシング対策協議会は、ジャパンネット銀行を騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
宮城県大郷町は12月20日、台風19号による吉田川の決壊で被害を受けた旧粕川小学校から個人情報の流出・紛失が発生したと発表した。
人材派遣事業などを行う株式会社ダイブは12月22日、同社が台湾地域用に利用しているFacebookアカウントが不正アクセスを受け、同社アカウント情報が閲覧可能な状態となっていることが判明したと発表した。
ヘッドホンを扱うAfterShokzは12月12日、メールシステム上でエラーが発生し一部の顧客リストのメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
ジャーカフ氏は、課題の根底に「ベンダーによって脅威インテリジェンスが指す意味が異なることがある」と述べる。日本企業が、脅威インテリジェンス活用のためにどのようなマインドセットの変化が必要か、ジャーカフ氏に聞いた。
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)