取引主体識別子(LEI)の利用拡大で協業、メリット探る(デジサート・ジャパン) | ScanNetSecurity
2020.01.18(土)

取引主体識別子(LEI)の利用拡大で協業、メリット探る(デジサート・ジャパン)

米デジサート・インクとユビセキュアは、組織のアイデンティティに関する課題の解決を図るため、デジサートのソリューションにLEIを加える取り組みにより協業すると発表した。

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デジサート・ジャパン合同会社は12月26日、米デジサート・インクとUbisecure社(ユビセキュア)が組織のアイデンティティに関する課題の解決を図るため、デジサートのソリューションにLEIを加える取り組みにより協業すると発表した。12月3日の共同発表の抄訳として発表している。ユビセキュアは、デジタルアイデンティティサービスを提供し、Global LEIFoundation(GLEIF)を通じて取引主体識別子(LEI)を発行している。

LEIは、国際標準化機構(ISO)が定めたISO 17442に基づく20文字の英数字コード。すでに利用数は現時点で150万以上となっている。各LEIには、取引主体の所有構造に関する情報が含まれているため、金融取引に参加する取引主体を明確かつ一意に識別することができる。両社は今後、Eメールの保護、従業員、請負業者、その他の第三者に対し、コードサイニング証明書や電子証明書ベースのアクセス制御など、電子証明書によりLEIを利用したアイデンティティ認証のメリットを探っていくとしている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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