DigiCertは2003年、デジタル証明書を提供する企業としてアメリカ合衆国に設立。2017年12月、かつてベリサインとして知られていたシマンテックのWebサイトセキュリティ部門を買収。世界最大規模のSSL / PKIのプロバイダとなった。
日本プルーフポイント株式会社とデジサート・ジャパン合同会社は11月5日、横浜銀行が両社のフィッシングメール対策ソリューションを導入したと発表した。
デジサートは、ライフサイクル全体を通じてIoTデバイスを保護するために設計されたIoTセキュリティソリューション「DigiCert Device Trust Manager」を発表した。
失効の対象となるのは、2023年9月から12月中旬までに発行しているEV TLS/SSL証明書のうち、Subjectに記載のBusiness Category フィールド(subject:businessCategory)の表記に誤りがある証明書。
デジサート・ジャパン合同会社は、1月25日にオンラインセミナー「GmailによるDMARCなどの送信ドメイン認証義務づけ対応」を株式会社TwoFiveと協同で開催する。
これまで DMARC への対応にはハードルがあったように思いますが、ようやく最近になって火が付き、それに伴って BIMI対応も増加しています。
株式会社TwoFiveは5月23日、NTTデータ先端技術株式会社が主催するウェビナーでTwoFiveが講演すると発表した。
なりすましメール対策として注目を集めている DMARC、BIMI、そして VMC。これらの技術について、実践的な内容について紹介します。
デジサート・ジャパン合同会社(デジサート)は、同社が提供する「DigiCert PKI Platform」に、マイクロソフト社が提供するWindows Hello for Business(WHfB)向けに自動化されたワークフローと証明書発行を連携する新たな機能を追加したと発表した。
米Digicert社は、同社のサイバーセキュリティ専門家チームによる「デジサート2022年 情報セキュリティ予測」を発表した。
株式会社TwoFiveは10月13日、デジサート・ジャパン合同会社と新しいメール認証技術であるBIMI規格に準拠した認証マーク証明書の販売代理店契約を締結したと発表した。
デジサート・ジャパンは、BIMI規格に準拠した認証マーク証明書(VMC:Verified Mark Certificates)の発行を開始すると発表した。
デジサート・ジャパンは、Web上での情報の安全性を担保する新たなサイトシール「DigiCert Smart Seal」(デジサート・スマートシール)の日本語対応版を発表した。
デジサート・ジャパンは、PKI管理プラットフォーム「DigiCert One」(デジサート・ワン)の日本での提供を6月下旬に開始すると発表した。
デジサート・ジャパンは、「2021年 耐量子コンピューティング / 情報セキュリティ予測」と題する記者説明会を開催した。
デジサート・ジャパンは、TLS/SSL向けオールインワン・電子証明書管理ソリューション「DigiCert CertCentral」(CertCentral)の提供開始について記者発表を行った。
デジサートは、耐量子時代のセキュリティ対策を指南するホワイトペーパー「耐量子コンピューター暗号成熟度モデル」(PQC成熟度モデル)を公開した。
米デジサート・インクとユビセキュアは、組織のアイデンティティに関する課題の解決を図るため、デジサートのソリューションにLEIを加える取り組みにより協業すると発表した。
米デジサート・インクは、メール送信を大規模に行うドメインであるCNN.comに対し、VM(Verified Mark:認証マーク)証明書を発行したと発表した。
デジサートは、調査レポート「量子コンピューターがもたらす可能性と危険性:デジサートによる耐量子コンピューター暗号に関する調査、2019 年度版」を公開した。
デジサート R&D 部門リーダー Avesta Hojjati 氏を、今夏ラスベガスで開催された Black Hat USA 2019 Business Hall の会場に訪ねた。
デジサート・ジャパンは、Pearl TVが放送局と受信デバイス間の通信を保護する安全な業界向けPKI(公開鍵基盤)の提供において、EontiおよびDigiCertと合意したと発表した。