ファイア・アイ株式会社は7月23日、2019年1月から3月までの13億通のEメールを対象とし分析した「FireEye Eメール脅威レポート」を公開した。レポートによると、この四半期には「なりすましを用いたフィッシング攻撃」「URLベース攻撃における暗号化されたHTTPSの悪用」「クラウド上のファイル共有サービスを標的とした攻撃」の3つの分野で攻撃が増加した。フィッシング攻撃は、前四半期から17％増加。なりすましの対象となった企業の約30％をマイクロソフトが占め、OneDrive、Apple、PayPal、Amazonがそれぞれ6～7％を占めた。URLベースの攻撃は、引き続き添付ファイルを用いた手法を上回っている。特に、HTTPSを使用した不正URLが前四半期と比較して26％増加したことに注目している。クラウドベースの攻撃では、Dropboxを筆頭にWeTransfer、Google Drive、OneDriveなど人気ファイル共有サービスに投稿された悪意あるファイルのURLが劇的に増加した。レポートではこのほか、給与管理部門とサプラインチェーンを標的とした新しいなりすまし攻撃が増加している。手口としては、BEC（ビジネスメール詐欺）とほぼ同様となる。
