独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月23日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2019年第2四半期（4月～6月）］」を発表した。このレポートは、同四半期の間にセキュリティセンターで対応した「相談」の統計についてまとめたもの。同四半期に寄せられた相談件数は3,275件で、前四半期から約3.3％減少した。このうち2,007件を相談員が対応している。相談のうち、ウイルスを検出したという偽警告で不安を煽り、電話をかけさせてサポート契約やソフトウェア購入に誘導する「ウイルス検出の偽警告」に関する相談件数は348件で、前四半期から約36.6％減少している。「ワンクリック請求」に関する相談は80件で、前四半期から約31.2％増加した。「不正ログイン」に関する相談は、前四半期から約3.6％減少の80件であった。また、「宅配便業者をかたる偽SMS」に関する相談は459件と前四半期から約37.0％の増加、「仮想通貨で金銭を要求する迷惑メール」に関する相談は91件で、前四半期から約22.2％減少している。
