独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月25日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第2四半期（4月～6月）]」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの55件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの444件の合計499件であった。Webサイトに関するものが前月比約6.7倍と急増した。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,328件、Webサイトに関するもの10,384件の合計14,712件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の修正完了件数は31件（累計1,987件）で、このうち1件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は174件（累計7,547件）で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した174件のうち、Webアプリケーションを修正したものは169件（97％）、当該ページを削除したものは5件（3％）、運用で回避したものはなかった。ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「Webアプリケーションソフト」（31件）、「ルータ」（7件）が上位となった。累計では、「Webアプリケーションソフト」が引き続きもっとも多く、45％を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、「Webアプリケーションの脆弱性」が31件でもっとも多く、「その他実装上の不備」が21件で2番目に多かった。影響別では、「任意のスクリプト実行」（15件）がもっとも多く、「なりすまし」が11件でこれに続いた。
