2026.09.18（金）
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静岡県焼津市は3月、深層水脱塩施設での個人情報の漏えいについて発表した。
早稲田スポーツ新聞会は3月17日、同会ホームページのウイルス感染について発表した。
株式会社サンシャインシティは3月15日、同社が事務局を務める団体「池袋エリアプラットフォーム」のFacebookページの乗っ取り被害について発表した。
Wrtn Technologies Japanは3月19日、同社が運営する生成AIをベースとしたコンテンツ生成プラットフォーム「リートン」での技術的な脆弱性が解消したと発表した。
Electronic Arts Inc.は3月20日、Apex Legendsのプロ選手のアカウントへのハッキング被害について発表した。
日東製網株式会社は3月15日、1月19日に公表した同社サーバのランサムウェア感染被害への対応状況について発表した。
2 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社大藤つり具による「大藤つり具にランサムウェア攻撃、過去にダイレクトメールを送付した顧客情報が流出した可能性」の最大 約20 万件だった。
富士通株式会社は3月15日、個人情報を含む情報漏えいの可能性について発表した。
日本中央競馬会（JRA）は3月15日、海外の駐在員事務所における個人情報等の漏えいについて発表した。
近鉄グループの株式会社近商ストアは3月11日、2023年11月2日に公表した同社サーバへのランサムウェアによる不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社Philoは3月7日、同社が運営していたカーシェアサービス「RIDENOW」での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社パイロットコーポレーションは3月14日、海外子会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
埼玉県は3月13日、県立上尾かしの木特別支援学校での生徒の個人情報を含む動画の流出について発表した。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインは3月14日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
ファッションを取り扱うアニエスベージャパン株式会社は3月14日、1月9日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社琉球銀行は3月13日、顧客情報の滅失について発表した。
株式会社テレビ新潟放送網は3月13日、サイバー攻撃の発生について発表した。
理研計器株式会社は3月12日、同社の開発センターにて放射性同位元素の所在不明が判明したと発表した。
「日本情報漏えい年鑑2024」刊行記念連載 第 3 回の今回は、より具体的にこの年鑑が自社の業務にどの程度資するのかを判断していただく一助として、「日本情報漏えい年鑑2024」に収録されたインシデントの内訳を、デモグラフィックデータ的に項目別に数字として一覧にしました。
株式会社JVCケンウッドは3月12日、タイ生産子会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
愛知陸運株式会社は3月8日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
国土交通省近畿地方整備局は3月7日、淀川河川公園施設予約システム「よどいこ！」における情報流出の可能性について発表した。
「社員や同僚は家族」という、日本企業に普及する性善説に強烈な一撃を与える「内部からの不正アクセス」という非倫理的なインシデント一覧が抽出できました。
プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の開発・提供を行う株式会社 アジャイルウェアは3月7日、同社問い合わせページで一部顧客の個人情報が閲覧できる状態であったと発表した。
株式会社JR西日本ホロニックは3月7日、同社が運営する梅小路ポテル京都への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社みずほ銀行は3月6日、「第84回インターネット専用宝くじ（クイックワン）」の販売中止について発表した。
笛吹市商工会は3月5日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
山口県山口市は3月5日、やまぐちサッカー交流広場での個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
鹿児島医療生活協同組合 国分生協病院は3月4日、画像管理サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
アクサ生命保険株式会社は3月4日、代理店向けシステム「Agent Portal」内における契約情報の漏えいについて発表した。
菅公学生服株式会社は3月4日、同社が運営する「カンコーオンラインショップ原宿セレクトスクエア」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
宮崎県綾町は3月2日、2件の個人情報漏えいについて発表した。
広島県は3月1日、県立高等学校職員の私用パソコンからの個人情報流出の可能性について発表した。
総務省は3月5日、LINEヤフー株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう文書による行政指導を行ったと発表した。
株式会社日経BPは3月2日、同社事業サービスのX（旧ツイッター）アカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社オートバックスセブンは3月1日、AUTOBACS JEGT GRAND PRIX 公式XおよびYouTubeアカウントの乗っ取り被害について発表した。
冠婚葬祭事業を行うこころネット株式会社は3月1日、1月26日に公表した第三者による同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
不動産の売買、仲介、賃貸、管理を行う株式会社GRANDCITYは2月13日、同社社員の逮捕について発表した。
以上ふたつしかなくて恐縮ですが「日本情報漏えい年鑑2024」を無料（タダ）で読む方法をお届けしました。「編集部にバイトとして入る」「漏えい年鑑を活用した記事企画を持ち込んで原稿の発注を受ける際、年鑑全データの貸与を受ける」などの方法もあるのですが、こじつけで数を増やすのは読者が最も嫌悪し唾棄（だき）することだと思います。やろうと思えばできました。そう「『日本情報漏えい年鑑2024』を無料で読む 5 つの方法」といった、山手線に広告が出ている読むはしから内容を忘れていくビジネス書のようなタイトルです。
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2 月は中国のセキュリティ企業である安洵信息技術有限公司（I-SOON）の社内情報が流出し、世間を賑わせました。同社は、中国の公安部、国家安全部、人民解放軍とも取引があり、APT への関与が指摘されています。
個人情報保護委員会は2月29日、株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社は2月29日、顧客情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取り組みについて発表した。
農業生産法人 株式会社企業農業研究所は2月28日、同社が運営する「なかほら牧場オンラインストア」の旧サイトへの不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
鹿児島県出水市は2月22日、同市のメール中継サーバの不正中継について発表した。
国立大学法人東京外国語大学は2月26日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
国立大学法人北海道大学は3月1日、工学部ウェブサーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
個人情報保護委員会は2月21日、長野県教育委員会に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
美容品を取り扱う株式会社クレイツは2月20日、同社が運営する「クレイツ公式オンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社ラックは2月21日、オンライン受講システムでの個人情報漏えいについて発表した。
医療法人社団福寿会 福寿会足立東部病院は2月7日、同院で発生した不正アクセスについて発表した。
神奈川県横須賀市は2月21日、同市ホームページの閲覧障害について発表した。
NDIソリューションズ株式会社は2月20日、同社が提供するRAGサービスへの不正アクセスについて発表した。
