東京都大田区は9月4日、同区の指定管理者である公益財団法人大田区文化振興協会が管理運営する大田区民プラザでの情報漏えいの可能性について発表した。
これは8月22日午前11時15分頃に、施設職員が施設配備パソコン端末でインターネットを閲覧中に画面に警告が表示されたため、表示された連絡先に電話し指示に従いパソコンを操作したところ、端末を操作できなくなり、その後、当該端末をネットワークから隔離したが、その間、当該端末に不正アクセスされたことから、個人情報を含む情報漏えいの可能性があというもの。
漏えいした可能性があるのは、職員や施設利用者556人の氏名等。
大田区文化振興協会では対象者に文書等で事案発生についての案内と謝罪を行う。
同区では引き続き、不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について調査中となっている。
同区では情報セキュリティ及び情報機器の適切な取扱いについて、改めて周知徹底し、再発防止及び事務の改善に取り組むとのこと。
