鹿児島くみあい食品株式会社は2月19日、同社が運営する「クミショクファーム」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社近大アシストは2月20日、不正アクセスによる近畿大学の学生・教職員関係者等の個人情報の流出について発表した。
自動ドア製造などを行うナブテスコ株式会社は2月19日、グループ会社のドメインの乗っ取りについて発表した。
PCIホールディングス株式会社は2月19日、同社グループのクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
公益社団法人日本放射線技術学会北海道支部は2月16日、メルマガ購読者の個人情報の流出について発表した。
トヨタモビリティサービス株式会社は2月16日、同社が提供する社用車専用クラウドサービス「Booking Car」を利用していた企業・自治体の従業員・職員のメールアドレスが漏えいした可能性について発表した。
ダイキン工業株式会社は2月16日、仕入先様情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社イズミは2月16日、同社グループへのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社ダイヤモンド社は2月14日、2023年12月11日に公表した同社の一部のサーバへのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
LINEヤフー株式会社は2月14日、2023年11月27日に公表した不正アクセスによる情報漏えいについて、続報を発表した。
株式会社東和エンジニアリングは2月13日、2023年12月15日に公表した同社内ネットワークへの不正アクセスについて、第4報を発表した。
1 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社エイチームによる「Googleドライブの閲覧範囲の設定誤り、935,779人の個人情報が閲覧可能な状態に」の 935,779 人だった。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は2月14日、ランサムウェア攻撃による第93期 第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出について発表した。
個人情報保護委員会は2月15日、株式会社NTTドコモと株式会社NTTネクシアへの個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
LINEヤフー株式会社は2月14日、第三者による不正アクセスでの従業者等に関する情報の漏えいについて発表した。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は1月31日、同社に派遣されていた元派遣社員の逮捕について発表した。
東京テアトル株式会社は2月13日、同社が運営するWEBサイト「マンション売却相談センター」での個人情報漏えいの可能性について発表した。
臨床検査事業を行う株式会社アイルは2月9日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社日刊工業新聞社は2月9日、同社が運営する求職情報ウェブサイト「ホワイトメーカーズ」における個人情報流出の可能性について発表した。
住友重機械工業株式会社は2月9日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エムケイシステムは2月5日、2023年6月6日に公表した同社サーバのランサムウェア感染被害による2024年3月期通期の連結業績予想の修正について発表した。
埼玉県越生町は2月7日、同町の集団検診業務委託先のシステムへの不正アクセスについて発表した。
東京ヴェルディ株式会社は2月6日、同社が運営する「東京ヴェルディ公式オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
愛知県は2月6日、愛知県選挙管理委員会X(旧ツイッター)アカウントへの不正アクセスについて発表した。
総合ヘルスケア企業グループの株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは2月5日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
日本貨物航空株式会社は2月2日、同社ホームページへのアクセス不具合について発表した。
北海道大学病院は2月2日、メールアカウントの不正使用によるフィッシングメールの送信について発表した。
ロート製薬株式会社は2月2日、同社オンラインショップへの不正ログインと不正注文の発生について発表した。
株式会社山田製作所は2月7日、同社サーバへのランサムウェア被害について発表した。
株式会社大藤つり具は1月26日、同社システムへのランサムウェア攻撃による個人情報流出の可能性について発表した。
バスケットボール興行の企画と運営を行う株式会社滋賀レイクスターズは1月25日、Googleフォーム誤操作による個人情報の漏えいについて発表した。
モイ株式会社は2月6日、同社サーバへの外部攻撃について発表した。
環境保全株式会社は1月23日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
厚生労働省は2月5日、私用メールアドレスの誤登録による第三者への個人情報の漏えいについて発表した。
三浦工業株式会社は1月31日、サイバー攻撃による同社ホームページの改ざんについて発表した。
ディップ株式会社は1月31日、同社が運営する求人情報サイト「バイトル」への不正ログインについて発表した。
株式会社講談社ヤングマガジン編集部は1月29日、「攻殻機動隊」公式Xアカウント(@thegitsofficial)への不正アクセスについて発表した。
中東のレバノン共和国の首都であるベイルートのラフィク・ハリーリ国際空港のフライト情報表示システム(FIDS)がハッキングされたことが報じられました。空港の出発・到着スクリーンには、ヒズボラとその責任者であるハッサン・ナスララ師に向けた文字列が表示されたといいます。
エッカ石油株式会社は1月31日、同社が利用するクラウドサービスへの外部からの不正アクセスについて発表した。
株式会社ファインエイドは1月31日、同社が運営する「健康いきいきライフスタイル」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社イズミ エクセル部は1月11日、同社が運営するブランドショップ X-SELL の求人応募者に関する個人情報漏えいについて発表した。
公益財団法人埼玉県健康づくり事業団は1月31日、X線画像読影システムへの不正アクセスについて発表した。
冠婚葬祭事業を行うこころネット株式会社は1月26日、第三者による同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
スタンレー電気株式会社は1月31日、同社アジア大洋州グループ会社での資金流出について発表した。
弥生株式会社は1月26日、同社が提供する「弥生のかんたん開業届」サービスに入力された情報が漏えいした可能性について発表した。
ダイドーグループホールディングス株式会社は2月1日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
医療製品の開発を行う株式会社スリー・ディー・マトリックスは1月25日、送金詐欺による資金流出について発表した。
埼玉県は1月23日、県立越谷東高等学校の生徒の個人情報の流出について発表した。
個人情報保護委員会は1月24日、株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。