株式会社クレイズは2月17日、同社が運営する「一撃オフィシャルショップ」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。同社では2024年7月30日に第一報を公表していた。
大分みらい信用金庫は2月17日、同金庫のウェブサイトへの第三者からの不正な書き込みについて発表した。
医療法人DIC 宇都宮セントラルクリニックは2月18日、同院への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
一般社団法人岐阜県民間保育園・認定こども園連盟は2月13日、ホームページ改ざんと不審メールについて発表した。
地方独立行政法人岡山県精神科医療センターは2月13日、2024年5月19日に発生した同センターへのサイバー攻撃によるランサムウェア感染について、調査報告書を発表した。
AIG損害保険株式会社は2月17日、同社業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
パナソニック松愛会中部支部は2月12日、同会が2月9日に公表した「松愛会ホームページ」へのサイバー攻撃について、続報を発表した。
一般財団法人消防試験研究センターは2月7日、同センター兵庫県支部での個人情報漏えいについて発表した。
一般財団法人京都ユースホステル協会は2月7日、同協会ホームページへの不正アクセスについて発表した。
ライオン株式会社は2月7日、海外子会社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社九州鉄鋼センターは2月6日、2024年12月13日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、調査結果を発表した。
三菱UFJニコス株式会社は1月22日、MUFGカードフランチャイジー各社と同業務受託先の計16社で、各社が保有する一部顧客のカード情報が、自社以外の業務端末で閲覧可能であったと発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社ニチノー緑化は2月14日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
東証スタンダード上場企業のイチカワ株式会社は2月14日、海外子会社におけるランサムウェア感染について発表した。
有限会社丸一超硬は2月13日、同社ウェブサイトの改ざんについて発表した。
株式会社アイリッジは2月14日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社河合楽器製作所は2月14日、同社管理のシステム不具合による個人情報の漏えいについて発表した。
日本無線株式会社は2月12日、2024年10月4日に公表した標的型攻撃メール送信について最終報を発表した。
ユアサ商事株式会社は2月12日、海外グループ会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社オートメ技研は2月12日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
佐賀県玄海町は2月12日、2024年8月27日に公表した「玄海町ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスについて、続報を発表した。
パナソニック松愛会は2月9日、「松愛会ホームページ」へのサイバー攻撃について発表した。
株式会社スクウェア・エニックスは2月13日、「ファイナルファンタジーXIV」へのDDoS攻撃によるネットワーク障害について発表した。
公益財団法人大阪国際交流センターは2月7日、同財団ホームページへのサイバー攻撃について発表した。
共栄火災海上保険株式会社は2月7日、同社業務委託先鑑定会社における不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
カシオ計算機株式会社は2月6日、同社の英国グループ会社 Casio Electronics の通販サイトへの改ざんについて発表した。
青果物の輸出入や生産、販売などを行う株式会社ファーマインドは2月5日、同社委託先へのサイバー攻撃について発表した。
プレミア株式会社は2月5日、同社のシステム更改作業を起因としたシステム障害について発表した。
興洋海運株式会社は2月5日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
エイチ・エス損害保険株式会社は2月5日、お知らせ機能への不正アクセスについて発表した。
光精工株式会社は2月4日、ランサムウェア攻撃によるインシデントの発生について発表した。
千葉県木更津市は1月31日、公示送達にかかわる2件の個人情報漏えいについて発表した。
日本のサイバーセキュリティにとどまらず国際的に見ても珍しい試みであり、定期的に開催されることになったなら、大げさでなく日本のサイバーセキュリティの未来を変えることになるかもしれない。
株式会社プレナスは1月30日、同社「ほっともっとネット注文」への不正アクセスについて発表した。
株式会社アイリス マネジメントは1月27日、同社Webサイトへのサイバー攻撃について発表した。
武田薬品の提携保険代理店の株式会社近江屋は2月7日、同社でのランサムウェア被害の発生について発表した。
株式会社サンリオは2月7日、サンリオピューロランド等のテーマパークを運営しているグループ会社 株式会社サンリオエンターテイメントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社イセトーは2月4日、同社アルバイト従業員の個人情報漏えいに発表した。
ケーブルテレビ事業を行うシーシーエヌ株式会社は1月31日、送付書類宛先の誤入力による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社Gincoは1月28日、同社サービスへのサイバー攻撃について発表した。
高専カンファレンスin首都実行委員会は1月28日、同会のXの認証情報の漏えいについて発表した。
国立大学法人東京外国語大学は1月27日、不正アクセスによるフィッシングメール送信について発表した。
重要インフラへの DDoS 攻撃が相次ぎ、年始から混乱が生じました。今年は万博などの大規模イベントを控えており、サイバー領域に関する議論が絶えない状況が続くことが予想されます。諸外国による影響工作や、報道番組等での IT やセキュリティ業界では「未認知」の評論家やジャーナリストの発言に振り回されることなく、冷静かつ着実に対処していきましょう。
サカイ創建株式会社は1月31日、サカイ創建グループへの不正アクセスについて発表した。
ミツイコーポレーション株式会社は1月27日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
道の駅ゆ~ばるのじりを運営するハーメックのじり株式会社は1月24日、出荷者の個人情報が漏えいした可能性について発表した。画像ファイルで公開している。
日本海建設電気株式会社は1月24日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
東京都保健医療局は1月23日、東京都保健医療情報センター(ひまわり)のメールサーバの外部からの不正利用について発表した。
株式会社岩手朝日テレビは1月22日、ランサムウェア攻撃の発生について発表した。
東北芸術工科大学は1月20日、Microsoft Teamsの設定ミスによる個人情報等の不適切な取扱いについて発表した。
学校法人扇城学園 東九州龍谷高等学校は1月20日、同校ホームページの改ざんについて発表した。
兵庫県たつの市は1月20日、業務委託先での個人情報漏えいの可能性について発表した。