地方独立行政法人東京都立病院機構は10月22日、東京都立多摩総合医療センターでの個人情報流出について発表した。
東山中学・高等学校は10月22日、同校へのサイバー攻撃について発表した。
医療機関・介護事業者向けサービスを提供するアクリーティブ株式会社は10月22日、8月25日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
アスクル株式会社は10月22日、10月19日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害について、第2報を発表した。
古野電気株式会社は10月20日、海外子会社でのサイバーセキュリティインシデントについて発表した。
株式会社フクヨシは10月20日、同社が運営する作業服通販サイト「フクヨシショッピングサイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
熊本県天草市は10月17日、経済部農業振興課での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社メディックスは10月17日、同社が運営するセラピア淡路町店への不正アクセスについて発表した。画像ファイルで公開している。
ジブラルタ生命保険株式会社は10月17日、同社における顧客情報の漏えいについて発表した。
ジェイアールバス関東株式会社は10月17日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
東京都足立区は10月16日、子育て家庭訪問事業における個人情報漏えいについて発表した。
公益社団法人香川県観光協会は10月16日、同会に事務局を置く香川フィルムコミッションでの個人情報流出について発表した。
株式会社デンソーウェーブは10月22日、同社WEBサイト「DENSO ROBOT MEMBER」会員の個人情報漏えいの可能性について発表した。
野村證券株式会社は10月17日、委託先企業が利用するクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社野村総合研究所(NRI)とNRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社(NRI-FG)は10月16日、取引先から委託を受けた顧客満足度調査の入力業務における情報流出について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
ローレルバンクマシン株式会社は10月16日、不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
アスクル株式会社は10月19日、アスクルWebサイトのランサムウェア感染について発表した。
エレコム株式会社は10月15日、元従業員への不正競争防止法違反による告訴について発表した。
流通経済大学は10月14日、同学サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
EAファーマ株式会社は10月14日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
岡山県は10月14日、不正アクセスに伴う個別ホームページの公開停止について発表した。
書類の内訳は、かんぽ生命保険(591枚)、東京海上日動火災保険(21枚)、三井住友海上プライマリー生命保険(11枚)、住友生命保険(4枚)、アフラック生命保険(3枚)、メットライフ生命保険(2枚)で、887名分の住所、名前、生年月日、性別、電話番号、保険契約の内容、契約関係者の情報が記載されていた。
カンタス航空は10月12日、世界中の複数の企業が受けた7月初旬のサイバーインシデントによる影響について発表した。
ぼんち株式会社は10月10日、同社の事業部門である煎餅工房さがえ屋でパソコンの廃棄が適切に行われなかったことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
国土交通省は10月10日、委託事業に係る個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは10月10日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
関彰商事株式会社は10月10日、関連企業である株式会社セキショウキャリアプラスへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
ツネイシホールディングス株式会社は10月9日、同社グループ社員のアカウントからのフィッシングメール送信について発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
京セラ関電エナジー合同会社は10月7日、同社メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
ヤマト運輸株式会社は10月14日、元従業員による情報の不正持ち出しについて発表した。
株式会社デンソーは10月8日、同社グループ関係者の個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社ダイヘンは10月8日、海外関係会社のシステムへの不正アクセスについて発表した。
早稲田大学は10月7日、文化構想学部英語学位プログラム Global Studies in Japanese Cultures Program(JCulP)の入学試験での2件の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社スペースは10月7日、同社が管理を委託しているサーバへの不正アクセスについて発表した。
埼玉県商工会連合会は10月7日、サイバー攻撃によるシステム障害の発生について発表した。画像ファイルで公表している。
神奈川県は10月7日、医療企画課でのメールアドレス流出について発表した。
奈良県奈良市は10月6日、DV被害者の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ウマニティは10月3日、同社が運営する競馬コミュニティサイト「ウマニティ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社マイナビは10月3日、クラウド環境の誤設定による個人情報漏えいの可能性について発表した。
スターバックスコーヒージャパン株式会社は10月3日、9月19日に公表したBlue Yonder社の提供サービスへの不正アクセスによる同社従業員の個人情報漏えいについて、続報を発表した。
公益社団法人日本臨床細胞学会は10月3日、同会が実施した「細胞アート展 細胞診体験ワークショップ」での個人データ漏えいの可能性について発表した。
国土交通省は10月2日、システム障害に伴う「Grasp」サイト停止について発表した。
リゾーツ琉球株式会社は10月2日、同社が運営するHOTEL SUNSUI NAHAでの情報漏えいの可能性について発表した。
HAホールディングス株式会社は10月3日、同社グループの一部サーバへの不正アクセスについて発表した。
美濃工業株式会社は10月4日、サイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
情報システムグループの谷口 暢(たにぐち とおる)は、上司である村山 誠治(むらやま せいじ)からタイムカードが押せないと言われたとき、最初は PC の不具合を疑った。だがどうやらそうではない。解決するためサーバルームに赴いて当該サーバを確認すると、見たことがないファイルをふたつ発見した。ファイルの片方は「Lockbit2.0」と読めた。株式会社NITTAN のランサムウェア攻撃との戦いはこのようにして始まった。
東証プライム上場企業の株式会社竹内製作所は10月1日、連結子会社のランサムウェア被害について発表した。
株式会社常陽銀行は9月30日、同行取手支店での個人情報漏えいについて発表した。
古野電気株式会社は9月30日、6月30日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
重要インフラ関連システムの遠隔運用やデータ転送といったインフラ制御権を海外事業者に委ねることのリスクについては各国で警鐘が鳴らされています。チェコ国家サイバー情報安全庁(NÚKIB)は、チェコ国内の小規模太陽光発電所で使用される太陽光インバーターの95 ~ 99 %が中国製であることを指定し、このことが安全保障上の脅威となり得ると警告しています。同警告は、単なる注意喚起ではなく中国の法的環境と過去のサイバー攻撃事例を根拠とした脅威の公式認定として位置付けられるものです。
藤倉コンポジット株式会社は9月26日、同社メールサーバへの不正アクセスについて発表した。
愛知県は9月26日、インターンシップ事業の委託業者による個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省東京労働局は9月26日、雇用環境・均等部企画課での個人情報漏えいについて発表した。
東証プライム上場企業の日本セラミック株式会社は9月26日、4月8日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
宮崎トヨタ自動車株式会社は9月26日、顧客の下取り車オークション情報の漏えいについて発表した。画像ファイルで公開している。
東証プライム上場企業のダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社は9月26日、海外連結子会社でのランサムウェア被害の発生について発表した。
社会福祉法人福利厚生センターは9月26日、ソウェルクラブの会員管理システムへの不正アクセスについて発表した。
島根県川本町は9月26日、同町指定管理施設かわもと音戯館への不正アクセスについて発表した。
アサヒグループホールディングス株式会社は10月3日、9月29日に公表した同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、第2報を発表した。
天龍製鋸株式会社は9月25日、海外子会社のランサムウェア感染について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
青森県むつ市は9月25日、国勢調査に係る個人情報の紛失について発表した。
Brewtope株式会社は9月25日、同社が提供するクラフトビールの定期便サービス「Otomoni」の顧客情報が漏えいした可能性について発表した。
学校法人宮城学院は9月24日、5月16日に公表した同学院でのランサムウェア感染について、続報を発表した。