HAKODATE歌謡祭実行委員会は10月、「HAKODATE歌謡祭」サイトのチケットweb購入画面からの個人情報漏えいについて発表した。同イベントは函館市・函館市教育委員会が後援している。
バーガーキングを展開する株式会社ビーケー・ジャパンは10月22日、バーガーキング公式アプリにおける情報漏えいについて発表した。
KCJ GROUP 株式会社は10月22日、同社が運営するキッザニアのWebサイトへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
日本郵船グループの株式会社MTIは10月21日、同社サーバへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
学校法人駿河台学園 駿台観光&外語ビジネス専門学校は10月18日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
篠崎運輸株式会社は10月18日、同社ファイルサーバへの不正アクセスについて発表した。
ニデックプレシジョン株式会社は10月17日、6月10日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第2報を発表した。同社のベトナム拠点のニデックプレシジョン(ベトナム)会社(NPCV)では、外部の悪質な犯罪集団(外部犯罪集団)からの不正アクセスでサーバ内のドキュメントやファイルを窃取され、それらを元に身代金の支払いを要求される恐喝被害が発生しており、同社が要求に応じなかったことで窃取されたドキュメントやファイルがいわゆる闇サイトに公開されていた。
愛知県名古屋市は10月15日、市立小学校での個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
同社では2024年9月に、経費精算承認プロセスの過程で前代表取締役社長の梶浦靖史氏による交際費の不正利用の疑義が確認されたため、初期的な社内調査を経て社外取締役監査等委員全3名で構成される社内調査委員会を設置し、内部監査室長及び役職員と連携の上で調査を行った結果、梶浦氏による交際費の不正利用が認められたという。損害額は調査対象期間中で約218万円(約80件)で梶浦靖史氏は全額返金を行っている。1件あたりの額は約27,250円。
日本ケミカル工業株式会社は10月13日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
セキスイ健保組合は10月15日、再委託先からの個人情報漏えいの可能性について発表した。
ホリーズ・カフェを運営する株式会社ホリーズは10月22日、サイバー攻撃による同社ホームページの改ざんについて発表した。
学習院女子大学は10月23日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
神奈川県は10月10日、神奈川県下水道公社内部のネットワークシステムのウイルス感染について発表した。
株式会社ゲームフリークは10月10日、不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
ベル・データ株式会社は10月9日、9月26日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
日清ファルマ株式会社は10月3日、同社ECサイト「日清ファルマ公式通販サイト」での商品の不正購入について発表した。
空売り投資家が 4 月に、グローブ・ライフで詐欺行為が広く行われ、女性従業員へのレイプや麻薬使用、見返り要求などを可能にした「セクハラ文化」が存在すると訴える報告書を発表し同社株価は急落した。新たに明らかになったのは、恐喝未遂の背後にいる正体不明の脅威アクターが、空売り投資家にも影響を及ぼそうとしたという事実である。
自動車部品メーカーで東証プライム上場企業の株式会社ヨロズは10月18日、同社グループへのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社サイゼリヤは10月16日、同社サーバへの第三者からのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社壱番屋は10月8日、同社が運営する「カレーハウスCoCo壱番屋ホームページ」の「出張販売問合せフォーム」に入力のあった顧客の個人情報流出について発表した。
東京損保鑑定株式会社は10月7日、同社サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
カシオ計算機株式会社は10月11日、同社サーバへの第三者からのランサムウェア攻撃について発表した。
カシオ計算機株式会社は10月8日、同社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について発表した。
埼玉医科大学附属図書館は9月26日、「医書.jp」での「Neurological Surgery 脳神経外科」の大量ダウンロードについて発表した。
東京都目黒区は10月3日、子育て支援施設での個人情報漏えいの可能性について発表した。
タリーズコーヒージャパン株式会社は10月3日、同社が運営する「タリーズ オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
福岡県芦屋町は10月1日、同町職員の懲戒処分について発表した。
東京都大田区は10月2日、同区が複数の子育て支援施設の運営を委託しているライクキッズ株式会社へのランサムウェア攻撃について発表した。
注目のインシデントとして、英国のロンドンの公共交通機関(Transport for London, TfL)に対するサイバー攻撃事件について報じられています。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは10月4日、7月3日に公表していたランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
事業所内保育受託や公的保育所を運営する東証プライム上場企業のライクキッズ株式会社は10月1日、同社サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は9月30日、個人情報保護委員会からの指導及び報告等の求めに対し、講じた措置を報告したと発表した。
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学は9月27日、「東海国立大学機構 100人論文」Web サイト( https://www.100nin.aip.nagoya-u.ac.jp/:現在遮断中)の改ざんについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社LIFULLは9月30日、9月19日に公表した同社グループ会社のサーバへの不正アクセスによる情報漏えいについて、第2報を発表した。
小中高生対象の英語塾を運営する株式会社 J Instituteは9月27日、同社スタッフのアカウントへの不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
島根県は9月26日、企業情報の流出について発表した。
双日株式会社は10月2日、同社海外子会社のサーバへの不正アクセスについて発表した。
奈良県斑鳩町は10月3日、斑鳩町立図書館システム構築業務におけるランサムウェア感染について発表した。
三井住友信託銀行株式会社は9月25日、業務委託先における個人情報漏えいの可能性について発表した。
茨城県稲敷市は9月25日、同市が保有する個人情報が漏えいした可能性について発表した。
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社は9月20日、顧客情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取り組みの進捗状況について発表した。
医療機器や医療用消耗材料の開発、製造、販売を行うアルケア株式会社は9月24日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
株式会社ガンバ大阪は9月23日、「ガンバ大阪公式オンラインショップ」での個人情報流出の可能性について発表した。
リコージャパン株式会社は9月24日、同社の業務委託先である株式会社倉業サービスへのランサムウェア攻撃について発表した。
東証プライム上場企業の阪和興業株式会社は9月20日、海外子会社のサーバへの不正アクセスについて発表した。
東証スタンダード上場企業の石光商事株式会社は9月20日、同社及び国内グループ会社のランサムウェア被害について発表した。
大樹生命保険株式会社は9月20日、同社の業務委託先である株式会社倉業サービスへのランサムウェア攻撃について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
健美家株式会社は9月19日、同社の保有するサーバへの不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
男子バレーボールチームを運営する株式会社ジェイテクトは9月16日、「ジェイテクトSTINGS公式オンラインショップ」での個人情報流出の可能性について発表した。
国立研究開発法人国立環境研究所は9月17日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
国立大学法人横浜国立大学は9月17日、同学研究室が所有するサーバへの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の藤森工業株式会社(2024年10月よりZACROS株式会社に商号変更)は9月15日、同社サーバのランサムウェア被害について発表した。
三菱重工健康保険組合は9月19日、同健康保険組合が2017年に承継した日本輸送機健康保険組合(ニチユ健保)に関する個人情報が漏えいした可能性について発表した。
全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は9月19日、システム障害の発生について発表した。
パーソルキャリア株式会社は9月17日、同社が運営する転職サービス「doda」求人広告の販売代理店向けに提供しているシステムの不備について発表した。