2026.09.18（金）
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栃木県日光市は6月18日、個人情報を含むデータの誤送信について発表した。
アカデミア・ミュージック株式会社は6月18日、同社が運営するECサイト「アカデミア・ミュージック」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
東京都足立区は6月17日、令和2年度学校開放利用申請書の不適切な保管状況について発表した。
森永製菓株式会社は6月18日、不正アクセスによる役職員等の個人情報の漏えいの可能性について発表した。同社の企業・IR情報用のページでも発表を行っている。
株式会社ヒナプロジェクトは6月17日、同社が運営する「小説家になろうグループ」の接続障害について発表した。
医療用ユニフォームやオリジナルウェアの販売を行う株式会社アルファユニは6月17日、同社が運営する「アルファユニ 公式ショップ」への不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
神奈川県川崎市は6月17日、委託先での個人情報の漏えいについて発表した。
松竹株式会社は6月17日、同社会員組織「松竹歌舞伎会」にて個人情報が閲覧可能な状態であったと発表した。
綜研化学株式会社は6月14日、1月10日に公表した同社の一部サーバのランサムウェア被害について、第4報を発表した。
東京都は6月14日、再委託先での個人情報の漏えいについて発表した。
名古屋大学医学部附属病院は6月14日、学生の不適切なSNS投稿と個人情報の漏えいについて発表した。
公益財団法人三重県文化振興事業団は6月14日、同団が管理するメールアドレスのユーザーアカウントの不正窃取について発表した。
液晶フィルム材やエアバッグ基幹部品を展開する東証プライム上場企業の株式会社ダイセルは6月18日、同社グループ フランス法人におけるランサムウェア被害について発表した。
東京都大田区は6月13日、委託業者におけるウイルス感染について発表した。
株式会社KADOKAWAは6月14日、6月9日に公表したKADOKAWAグループにおけるシステム障害について、第2報を発表した。株式会社ドワンゴでも6月14日に、同社サービスへのサイバー攻撃について報告を行っている。
5 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社イズミによる「ゆめタウン運営イズミへのランサムウェア攻撃、VPN 装置から侵入」の最大 7,784,999 件だった。
アクセサリーを扱う株式会社銀時は6月15日、「銀時webサイト」への不正アクセスについて発表した。
ケンブリッジ大学出版株式会社は6月14日、サイバーセキュリティ攻撃によるシステム障害について発表した。
ユニバーサルミュージック合同会社は6月13日、Mrs. GREEN APPLE 「コロンブス」ミュージックビデオの公開停止について発表した。
株式会社フジクラは6月12日、不正アクセスの発生について発表した。
杏林大学は6月12日、同学職員のPCへの不正アクセスによる個人情報情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社BANDAI SPIRITSは6月11日、同社が運営する「プレミアムバンダイ」での会員情報の漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人横浜国立大学は6月10日、同学に在学する学生間でメールアドレスが閲覧可能となっていたと発表した。
江崎グリコ株式会社は6月11日、同社基幹システム障害に伴う一部商品の出荷再開について発表した。
神奈川県横浜市は6月7日、横浜市営斎場における不適切な経理事務について発表した。
明治薬科大学は6月4日、同学 M365 アカウントへの第三者による不正アクセスについて発表した。
オイレス工業株式会社は6月10日、同社サーバへの不正アクセス攻撃について発表した。
株式会社日経BPは6月7日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
ニデックインスツルメンツ株式会社は6月10日、同社で発生したセキュリティインシデントについて発表した。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは6月6日、5月29日に公表したランサムウェア被害の発生について、続報を発表した。
株式会社ワークポートは6月4日、同社が運営する「転職支援サイト」 への不正アクセスについて発表した。
株式会社KADOKAWAは6月9日、KADOKAWAグループの複数ウェブサイトでの障害について発表した。
最高裁判所は6月3日、修習資金の被貸与者へのメール誤送信について発表した。
九州電力グループの株式会社キューヘンは6月3日、社内ネットワークの一部への不正アクセスについて発表した。
ブライダル商品を扱う株式会社トレセンテは6月3日、同社のホームページで使用しているシステムへの不正アクセスについて発表した。トレセンテ親会社の夢展望株式会社も同日、不正アクセスによるトレセンテホームページのドメイン盗難について公表している。
PR会社のビルコム株式会社は5月31日、同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。
![北の IT 技術者に懸賞金かかる／産経報道に世界注目／イラン情報安全保障省 イスラエル攻撃 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年5月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/45107.jpg)
注目のインシデント情報ですが、産経新聞が、太陽光発電施設の遠隔監視機器約 800 台がサイバー攻撃を受け、その一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されたことを報じました。この報道に対しての海外の反応は興味深く、想像力豊かなリスクシナリオ策定はぜひ見習いたいところです。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の一時紛失について発表した。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社日刊工業新聞社は5月30日、個人情報を含むノートパソコンとスマートフォンの紛失について発表した。
山口県信用保証協会は5月28日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
北海道札幌市は5月24日、札幌市立中学校での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社イオン銀行は5月31日、タリーズコーヒージャパン株式会社が運営する「タリーズ オンラインストア」でのカード情報流出について発表した。
タリーズコーヒージャパン株式会社は5月30日、不正アクセスによるシステム侵害の発生について発表した。
総合ヘルスケア企業グループの株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは5月31日、2月5日に公表したランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
日本テレビ放送網株式会社は5月31日、ドラマ「セクシー田中さん」社内特別調査チームの調査結果を発表した。株式会社小学館も6月3日に、特別調査委員会による調査報告書を公表している。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは5月29日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
株式会社DMM Bitcoinは5月31日、暗号資産の不正流出について発表した。
株式会社山陰合同銀行は5月28日、同行の委託先でのウイルス感染について発表した。
伊勢醤油本舗株式会社は5月28日、同社が運営する「伊勢醤油本舗オンラインショップ」への不正アクセスによるクレジットカード情報の流出懸念について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
金属屋根メーカーの元旦ビューティ工業株式会社は5月27日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
一般社団法人長崎県物産振興協会は5月26日、同協会通販サイト「ｅ-ながさきどっとこむ」への不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれについて発表した。
短期人材サービス事業を行う株式会社ネクストレベルは5月24日、不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
埼玉県は5月23日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
埼玉県は5月17日、県「公文書検索・閲覧システム」における個人情報等の不開示情報の誤掲載について発表した。
