2026.09.19（土）
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有限会社エフイーエヌは6月、同社が運営するファッションに関する情報を発信する「F.E.N. WEBサイト」に不正アクセスがあり、登録メンバーの情報が流出した可能性が判明したと発表した。
日本空港給油株式会社は6月24日、第三者からの不正アクセスにより関連サーバ内のデータが暗号化され、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。同社では6月21日早朝から社内ネットワークシステムに障害が発生していた。
現時点で確認されている第三者からの不正アクセスは、「りゅうぎんWeb申込サイト」及び「来店予約サービス」を利用したことのある顧客445件の姓・名ほか。
神奈川県川崎市は6月25日、川崎市公共施設利用予約システム（ふれあいネット）の利用者登録にて事実とは異なる「市内在勤」登録が確認された利用者及びその疑いがある利用者に対し、ふれあいネットの利用停止措置を行ったと発表した。
ますも（益茂）証券株式会社は6月23日、同社のシステム内に保管されていた顧客の個人情報漏えいの可能性についてFacebookで発表した。
株式会社中日新聞社は6月24日、同社が業務委託契約している企業に不正アクセスがあり、顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
原子力規制委員会は6月22日、システム不具合によるメールアドレス漏えいについて発表した。
吉岡マネジメントグループでe-ラーニング用の動画販売を行う株式会社ビズアップ総研は6月24日、同社が運営する「ビズアップ総研オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
地方独立行政法人市立東大阪医療センターは6月22日、6月7日に公表した医用画像参照システムサーバのダウンについて続報を発表した。
福祉用具レンタル・販売やリネンサプライを行う株式会社ヤマシタは6月22日、第三者からの不正アクセス攻撃で社内保管する情報の一部流出が判明したと発表した。
高級ショコラ専門店を経営する株式会社オヴァールリエゾンは6月21日、6月8日に公表した同社が運営する「パレドオールオンラインショップ」会員情報の流出について続報を発表した。
戸建て分譲住宅を扱う東証1部上場企業の飯田グループホールディングス株式会社のグループ企業であるアイディホーム株式会社は6月23日、同社物件を購入した一部顧客の個人情報漏えいについて発表した。
東京都府中市は6月17日、同市職員による個人情報を含むデータが残存するデジタルカメラの紛失について発表した。
単になりすましメールを排除するだけでなく、レポートを元に自社の管理体制、運用体制を確認できるという新たなメリットにも注目が集まっている
セゾン自動車火災保険株式会社は6月3日、同社公式Webサイトの契約者専用ページ「マイページ」に、第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社大阪メトロサービスは6月7日、同社のメールサーバに不正アクセスがあり、6月4日から5日にかけて同社の特定のメールアドレスを踏み台にした「なりすましメール」の大量送信が判明したと発表した。
電力向け大型高温高圧バルブを製造する東証2部上場企業の岡野バルブ製造株式会社は6月16日、4月26日に公表した同社グループシステムへのサイバー攻撃について調査結果を発表した。
株式会社大一電化社は6月17日、同社が運営するエスプレッソマシン専門店 旧「Daiichi F&Lオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
パラマウントベッド株式会社は6月15日、同社の従業員が利用する仮想デスクトップ環境のウイルスに感染について発表した。
大和ハウス工業株式会社の100％子会社であるスポーツクラブNAS株式会社は6月16日、同社サーバに外部から不正アクセスがあり、同社の一部店舗で運用する会員管理システムに障害が発生したと発表した。
総務省は6月16日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正アクセスがあり、同省の情報システムに関する情報が外部流出したことが判明したと発表した。
株式会社京都高雄倶楽部は6月16日、同社が運営する「糖質制限食の専門ショップ 糖質制限ドットコム」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
6月1日深夜にランサムウェアによる攻撃の可能性を認識、サーバ及びパソコンの停止とネットワークの遮断を行い調査を進め、6月14日までに、お問い合わせ窓口の受付や同社製品の受注及び出荷等、顧客・取引先に対する通常業務が復旧したとのこと。
コンクリート関連事業を行い東証2部上場企業の株式会社イトーヨーギョーは6月15日、同社が利用するサーバに外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
クラウドソリューションの運転情報管理などを行う東証1部上場企業株式会社スマートバリューは6月10日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
一般社団法人企業環境リスク解決機構（CERSI）は6月11日、6月10日付で配信したメールマガジンにて個人情報流出が発生したと発表した。
東芝テック株式会社は6月10日、5月14日に公表した同社グループの欧州子会社へのサイバー攻撃について第2報を発表した。
健康食品のインターネット販売を行う株式会社クラウディアは6月14日、同社が運営する「クラウディアHP」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
プラットフォーム事業や順番待ちシステムを手がける株式会社EPARKは5月31日、同社のEPARKサイトにて一部の会員情報が閲覧可能状態であったことが判明したと発表した。
株式会社日之出出版は6月10日、同社が運営する「Safari Lounge」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。決済代行会社からの指摘から報告まで378日間、要している。
6月8日午後6時47分に、未確認のソフトウェアバグが特定の顧客のサービス設定変更でトリガーされ、グローバル規模の障害が発生した。
鳥取県中小企業団体中央会は5月26日、とっとりインターンシップに係るWebサイトからの個人情報流出について発表した。
国立環境研究所（NIES）は6月11日、契約するクラウド型メールサービスの職員のアカウントに不正ログインがあり、当該職員のメールが悪用されたことが判明したと発表した。
高級ショコラ専門店を経営する株式会社オヴァールリエゾンは6月8日、同社が運営する「パレドオールオンラインショップ」の顧客に対し、宛先とは異なった名前とIDが本文に記載されたメールを送信したことが判明したと発表した。
株式会社日之出出版は6月10日、同社が運営する「日之出出版公式ストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。決済代行会社からの指摘から報告まで378日間、要している。
JA高崎ハム株式会社は6月9日、同社が運営する「高崎ハムオンラインショッピング」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
三文会は6月8日、同会が以前使用していたサーバに不正アクセスがあり、情報流出の可能性が判明したと発表した。三文会は毎週土曜日に東大近くで開催される朝の勉強会で、毎回異なるプレゼンを聞き活発的に議論を行っている。
映像技術とGPS応用機器の製造販売を行う株式会社ユピテルは6月7日、同社が運営する「My Yupiteru」の会員情報の一部流出を確認したと発表した。
バリュエンスジャパン株式会社は6月9日、同社が運営するスポーツオークション「HATTRICK」からの登録者への多量のメール配信について発表した。
株式会社ドロームは6月7日、同社が運営するリキッド・電子タバコ情報のソーシャルレビューサイト「ベプログ」に第三者からの不正アクセスがあり、会員情報流出の可能性が判明したと発表した。
食品原材料や化粧品原料、医薬医療材を販売するカネダ株式会社は6月7日、同社社内システムが6月2日早朝にランサムウェアによる不正アクセスがあった旨を発表した。
株式会社NTTデータは6月7日、同社に関する週刊誌の報道を受けて設置した特別調査委員会の調査結果と社内処分について発表した。
大阪市は6月3日、大阪市市民活動総合ポータルサイトにて団体登録情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは6月3日、同社が提供したドキュメントに含まれる一部のファイルから、同社製品とは関係のないサイトへ誘導される事象が発生したと発表した。
株式会社KADOKAWAは6月4日、海外連結子会社である台灣角川股份有限公司が利用するサーバーに外部からの不正アクセスを確認したと発表した。
株式会社サンリオエンターテイメントは6月5日、同社WebサイトにSQLインジェクションを利用した外部からの不正アクセスがあり、同社保有のピューロランドファンクラブ会員もしくは仮会員登録者の一部のメールアドレスが流出した可能性を確認したと発表した。
株式会社Progateは5月25日、同社が提供するオンラインプログラミング学習サービス「Progate」へのパスワードリスト型攻撃を確認したと発表した。
学校法人尚絅学院は5月27日、職員のアカウントに不正アクセスがあり、多数の迷惑メール送信が判明したと発表した。
鳥取県は6月3日、原子爆弾被爆者への健康診断の案内文書を、同姓の別の被爆者の住所へ誤送付したことが判明したと発表した。
![日本のサイバー防衛の雄 富士通／株価下がったサイバー攻撃 下がらなかった攻撃 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/34576.jpg)
5 月は、米国、英国がロシアによるサイバー攻撃に関するアドバイザリをリリースするなど、米国のロシアに対する経済制裁と連動した動きが見られました。
LINE株式会社は6月2日、3月23日に公表した同社の個人情報の取り扱いに係る「LINE社としての今後の方針」のうちデータの国内移転について、改めて発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月2日、5月26日に公表した富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて第2報を発表した。
富士フイルム株式会社は6月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
SUNBURST は被害を被った組織にとって大きな痛手とはなったが、ここから学ぶべきことは多くある。まず、誰もがサイバー攻撃の被害者になりうる、いや、さらに「誰もがすでに被害者である可能性がある」ということだ。セキュリティベンダーであってもそれは例外ではない。
沖縄県宜野湾市は5月31日、市職員の懲戒処分について発表した。
東証1部上場企業の日東電工株式会社の子会社で日用家庭用品、文具などの企画・製造・加工・販売を行う株式会社ニトムズは5月12日、スミッシングによる同社保有の個人情報漏えいの可能性について発表した。
三井住友海上火災保険株式会社は5月31日、同社子会社のMSIG Insurance（Singapore）Pte.Ltd が業務を委託する一般社団法人日本海事検定協会 シンガポール事務所に対し、第三者からのサイバー攻撃が判明したと発表した。
日本サブウェイ合同会社は5月27日、4月14日に発生した同社サーバへの不正アクセスについて、追加情報を発表した。
大阪府は5月25日、事業者に委託している第1期大阪府営業時間短縮協力金の審査業務において、申請者Aに書類不備の連絡を行う際に、誤って別の申請者Bの情報を記載し送信したことを発表した。
外務省は5月26日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正にアクセスがあり、同省が提供した資料を含む情報の外部流出について発表した。
