兵庫県西宮市は8月28日、新型コロナウイルス感染症対策業務におけるメールの誤送信について発表した。
これは8月23日に、「セシールオンラインショップ」に国内のIPアドレスからID(メールアドレス)、パスワードを使用して21回にわたる「なりすまし」による不正アクセスがあり、そのうち1件が不正ログインされたというもの。
厚生労働省は8月26日、同省が実施する「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施事業」を委託した学校法人大原学園での個人情報漏えいについて発表した。
埼玉県は8月26日、同県が業務を委託する事業者グループのファイルサーバにランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
大阪府は8月27日、教職員の懲戒処分について発表した。
神戸海星女子学院大学は8月26日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
東邦大学医療センター大森病院は8月24日、同院の看護師による患者の個人情報漏えいについて発表した。
持株会社の株式会社ミツウロコグループホールディングスが東証1部に上場する株式会社ミツウロコヴェッセルは8月19日、顧客情報の流出について発表した。
千葉県市川市は8月20日、同市の業務委託先の業者のサーバへのランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
石川県輪島市は8月11日、同市教育委員会生涯学習課での個人情報漏えいについて発表した。
北海道北広島市は8月23日、北広島市子ども発達支援センターでの個人情報を含むメールの誤送信について経過を発表した。
株式会社コマキ楽器は8月23日、同社が運営する「コマキ楽器WEBサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。発覚から発表まで185日間を要している。
トヨタ自動車株式会社は8月19日、トヨタ販売店における個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
株式会社東北新社は8月19日、同社が運営する釣り情報に特化したフリマサービス「釣りマ!」の全サービス一時停止について発表した。
気象庁は8月20日、同庁のWebサイト閲覧に支障が生じた原因と対策について発表した。
東証1部上場企業のEIZO株式会社は8月18日、同社海外現地社員のメールアカウントが第三者に不正利用され、社内外への標的型攻撃メールの送信が判明したと発表した。
北海道国民健康保険団体連合会は8月12日、個人情報等を含むデータの誤送信について発表した。
暗号資産・仮想通貨取引所「Liquid」を運営するQUOINE株式会社は8月20日、同社及びシンガポールにおける関係会社であるQuoine Pte. Ltd.(QPT社)にて、管理用ウォレットに不正アクセスがあり、暗号資産の流出を確認したと発表した。
株式会社ボーダレスは8月20日、同社が運営するドール用品専門サイト「DOLK STATION」に第三者からの不正アクセスがあり、2021年3月16日リニューアル以前の旧サイトにおける個人情報の一部流出が判明したと発表した。
株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は8月20日、同日午前から発生したシステム不具合について午前12時頃にシステム復旧した旨を発表した。
ギャップインターナショナル株式会社は8月18日、同社が運営するヘアアクセサリーのECサイト「THE HAIR BAR TOKYOオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社JTBは8月18日、同社海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
JASDAQ上場企業のオーケー食品工業株式会社は8月16日、同社親会社の株式会社ニップンへのサイバー攻撃による不正アクセスで、同社情報の一部流出の可能性が判明したと発表した。
東京海上ホールディングス株式会社は8月16日、シンガポールのグループ会社に対するサイバー攻撃について発表した。
MIKATA株式会社は8月12日、同社が運営するEC・通販業界に特化したメディア「ECのミカタ」のログイン用メールアドレスと暗号化されたパスワードの一部漏えいが判明したと発表した。
株式会社パソナグループの子会社でBPOサービスやコールセンターサービスを行うビーウィズ株式会社は8月13日、外部からの不正アクセスで過去のアルバイト求人への応募者の情報等が暗号化されたことが判明したと発表した。
製粉業や食品業を営む東証1部上場企業の株式会社ニップンは8月16日、7月9日に公表したシステム障害について、サイバー攻撃による同社サーバへの不正アクセスで同社が保管する企業情報及び個人情報の一部流出の可能性が調査から判明したと発表した。
中国のブロックチェーン企業 Poly Network社のソフトウェアの脆弱性を利用して 6 億ドルもの暗号資産を盗み出した正体不明の窃盗犯が、同社から脆弱性を発見した懸賞金として 50 万ドルを提示されたと主張している。
山梨県で住宅建築を行う株式会社加取は8月2日、カトリホームメールマガジンメールマガジンの誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
株式会社土屋鞄製造所は8月6日、「大人向け鞄」アンケートにて回答者の個人情報等が閲覧可能な状態だったことが判明したと発表した。
プライズ商品を扱う株式会社フクヤは8月16日、同社が運営するWebサイト「FUKUYA ONLINE(https://www.fancy-fukuya.co.jp/shop/)」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは8月11日、5月21日に公表した同社運営の恋活・婚活マッチングアプリサービス「Omiai」への第三者からの不正アクセスによる会員情報の一部流出について、調査結果を発表した。
専門業者による調査を行ったところ、当該職員が使用するパソコン1台が「Emotet」と推測されるウイルスに感染した可能性が明らかになり詳細な調査を依頼、外部からマルウェアを引き込む「トロイの木馬系のマルウェア」への感染が判明した。
埼玉トヨタ自動車株式会社は8月9日、同社社員による顧客の個人情報の不適切な取扱について発表した。
佐賀県は7月30日、個人情報の誤送信が発生したと発表した。
茨城県笠間市は8月11日、介護保険料納入通知書の誤送付について発表した。
富士通株式会社は8月11日、5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて、調査・分析の結果を発表した。
東京都港区は7月30日、高齢者サービス利用者の個人情報流出について発表した。
株式会社琉球銀行は8月10日、6月24日に公表した社外のクラウド型管理システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。6月7日の不正アクセス判明から本最終報告まで64日間要した。
トヨタカローラ愛豊株式会社は8月9日、同社社員による顧客の個人情報の不適切な取扱について発表した。
株式会社メルカリは8月6日、5月21日に公表したコードカバレッジツール「Codecov」利用に起因する第三者からの不正アクセスによる同社のソースコードの一部及び一部顧客情報の流出について、調査結果を発表した。
電子部品大手で東証1部上場企業の株式会社村田製作所は8月5日、中国の再委託先社員による不適切なデータの取り扱いについて発表した。
製粉業や食品業を営む東証1部上場企業の株式会社ニップンは8月5日、同日予定していた2022年3月期第1四半期連結決算発表の延期を発表した。
大阪市は8月2日、大阪市立科学館におけるツイッター上での個人情報の漏えいについて発表した。
福岡県福岡市は8月6日、新型コロナウイルスワクチン接種予約サイトへの個人情報の誤掲載について発表した。
ソニー生命保険株式会社は8月4日、ソニー生命保険の連結子会社の外部送金について発表した。
国立大学法人岡山大学病院は8月4日、フィッシング詐欺による患者情報漏えいについて発表した。
JR西日本住宅サービス株式会社は7月30日、物件に設置する同社パソコン端末への第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社相鉄ビルマネジメントは7月30日、同社が運営する商業施設「ジョイナス」のWebサイトの改ざんについて発表した。
株式会社geneは7月15日、同社が行うオンラインセミナーサービス「リノハメ」の電話アンケートに際し、回答者の個人情報が閲覧可能な状態となっていたことが判明したと発表した。
日本管財住宅管理株式会社は7月19日、同社が管理業務を受託するマンションにて、居住者に関する個人情報の流出が判明したと発表した。
日清食品ホールディングス株式会社は8月2日、同社のライブ配信サービス「日清食品 POWER STATION[REBOOT]」で7月22日開催の「湊あくあSEASIDE AQUA FES」中止について、調査結果を発表した。
7 月は、米国が英国や同盟国などと連携し、中国によるサイバー攻撃に対する非難声明を行なったことに注目が集まりました。
東京都は8月3日、恩賜上野動物園の指定管理者である公益財団法人東京動物園協会にてメールの誤送信による個人情報漏えいが判明したと発表した。
川崎重工業株式会社は7月30日、同社が2020年12月28日に公表した同社グループへの第三者からの不正アクセスについて、調査結果を報告した。
所在不明となったのは、「令和3年7月5日付け埼玉県精神医療審査会の審査結果について(通知)」及び「審査結果等通知書の写し」2名分で、患者氏名、生年月日、入院先医療機関名、入院形態、家族等氏名、審査結果等が記載されていた。
後に判明したことだが、年金機構やNISCはフォレンジック調査にあたり、第三者を介して複数のセキュリティ企業や専門家に依頼をかけていた。取材に応じた匿名の人物は、HDDから複数のウイルスが動作していた痕跡が見つかった、とだけ教えてくれた。
京都大学学生総合支援センターは7月29日、システムの不具合によるメールの誤送信での個人情報流出について発表した。
動物用医薬品を研究・開発するベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社は7月30日、同社の「ノミダニフィラリアサイト」の登録ユーザー及び獣医師の個人情報等が、当該サイトの管理、運営等を委託する企業のサーバからの流出が判明したと発表した。