JR西日本住宅サービス株式会社は7月30日、物件に設置する同社パソコン端末への第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
流出の可能性があるのは、同社が管理するマンション及び賃貸住宅における居住者の最大8,000件の部屋番号、氏名等を含む個人情報で、賃貸住宅の場合は登録されている連帯保証人も含む。ただし現時点では、情報の流出は確認されていない。
同社では現在、当該端末についてネットワークから遮断しており、個人情報が摂取された可能性について調査を行っている。
同社では個人情報の流出が明らかになった場合は、対象の居住者に対し個別に連絡を行うとのこと。
流出の可能性があるのは、同社が管理するマンション及び賃貸住宅における居住者の最大8,000件の部屋番号、氏名等を含む個人情報で、賃貸住宅の場合は登録されている連帯保証人も含む。ただし現時点では、情報の流出は確認されていない。
同社では現在、当該端末についてネットワークから遮断しており、個人情報が摂取された可能性について調査を行っている。
同社では個人情報の流出が明らかになった場合は、対象の居住者に対し個別に連絡を行うとのこと。