2026.09.18（金）
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公益財団法人実務技能検定協会は6月、第118回秘書技能検定試験で2級の答案108名分を紛失したことが判明したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は6月25日、同学の元教員のメールアカウントが不正使用されフィッシングメールが送信され学内外の約8,000名が受信したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は6月19日、同機構が保有する個人情報をメールの誤送信により漏えいしたことが判明したと発表した。
高木工業株式会社は6月24日、同社の業務請負・人材派遣事業本部 豊橋営業所にて従業員の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
さいたま市は6月24日、市立中学校にて生徒の個人情報を記載した緊急連絡票の紛失が判明したと発表した。
新潟県は6月25日、新潟地域振興局農林振興部にて補助金交付申請に係る書類を誤送付したことが判明したと発表した。
東洋大学は6月26日、同学に勤務する専任教員が学生の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
株式会社サイント 代表取締役 兼 脅威分析統括責任者 岩井 博樹 氏ご本人に、情報選定や執筆の方針について話を聞きました。
大阪市は6月25日、大阪市水道局にて水道料金等の収納事務委託事業者に対し契約保証金に関する通知文を別の事業者へ誤送付したことによる法人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪府は6月21日、府立園芸高等学校にて生徒の個人情報を記載した「記録簿」の紛失が判明したと発表した。
鳥取県は6月21日、同県が県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社にて県営住宅関係書類（督促状）1名分を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
鳥取県は6月17日、同県の公式ホームページ「とりネット」内に毎月公開している新規食品営業許可情報で5月分の一覧に個人営業者の自宅住所にの誤掲載が判明したと発表した。
立命館大学は6月24日、同学の応援団OBOG約1,000人分の個人情報データの紛失が判明したと発表した。
バウムクーヘンを中心としたスイーツを販売する「Minamitei SELECTION」を運営する富洋観光開発株式会社は6月24日、旧通販サイト（ http://shop.minamitei.jp/ ）にて不正アクセスによりカード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
SAP ERPの導入から運用までをサポートする株式会社コムカルは6月19日、同社のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受け大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
京都府の福知山市立福知山市民病院は6月21日、大江分院にて個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
イオン北海道株式会社は6月19日、同社の保健師が非常勤講師を務める大学の講義にて、従業員3名の健康記録を当人の承諾なく大学院生5人に開示したことが判明したと発表した。
ACCSは、不正コピーが発覚した大手芸能プロダクション系のキャラクター商品取扱会社とACCS会員において和解が成立したと発表した。
兵庫県神戸市は6月17日、同市の北区総務部保険年金医療課にて国民健康保険給付申請書の一部の紛失が判明したと発表した。
兵庫県神戸市は6月19日、同市の西区平野連絡所にて市民から住民票の写しの交付請求があった際に誤って別世帯の住民票を交付したことが判明したと発表した。
株式会社サガテレビは6月18日、誤って宛先欄に他の複数の顧客のアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
新潟県は6月19日、県立中央病院にて医事業務を委託している株式会社BSNアイネットの職員が、入院請求書を誤って別の患者に交付したことで個人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
東京都は6月18日、住宅政策本部にて金融機関ごとに個人住宅建設資金融資あっせん制度に関するデータをメール送信しているが、当該金融機関以外の情報が含まれたメールを誤送信したことが判明したと発表した。
北海道電力株式会社は6月11日、「ホームIoTサービス」のモニター実証に協力している顧客宛てにメールを送信した際、誤って宛先全員のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
育児情報を提供するポータルサイト「ベビータウン」を主催するユニ・チャーム株式会社は6月10日、同サイトへの第三者からのパスワードリスト攻撃による不正ログインが発生したと発表した。
大阪市は6月14日、都市整備局にて法人情報が記載された設計業務委託の支払いにかかる請求書の紛失が判明したと発表した。
熊本ワイン株式会社は6月17日、同社が運営する「熊本ワインショッピングサイト」にて、第三者からの不正アクセスを受け購入者の一部のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社イオン銀行とイオンクレジットサービス株式会社は6月13日、イオンマークのカード会員向けインターネットサービスの「暮らしのマネーサイト」とスマホアプリ「イオンウォレット」にて「なりすまし」による不正ログインが発生したことが判明したと発表した。
産業資材全般の販売やプラスチック成形品の製造販売を行う日邦産業株式会社は6月13日、同社Webサイトのサーバに第三者から不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ゆうちょ銀行は6月14日、東京貯金事務センターにて顧客情報の紛失が判明したと発表した。
神奈川県は6月13日、県立三浦初声高等学校にて平成28年度入学生8クラス中4クラス分の生徒指導要録の写し等の原稿が紛失が判明したと発表した。
大阪市は6月13日、西淀川区役所保健福祉課（生活支援）にて、窓口で受領した生活保護費にかかる申請書類の紛失と事務処理遅延により通院移送費の支給に遅延が発生したことが判明したと発表した。
株式会社ZIGは6月13日、同社が運営する応援するVtuberを継続的に支援し活動を支えるファンコミュニティサービス「MeChu」にて、ユーザーのメールアドレスの流出と流出したパスワードの脆弱性が判明したと発表した。
株式会社ジュニアーは6月10日、同社が運営していた婦人服・雑貨等の販売サイト「ジュニアーオンラインショップ（旧サイト）」にて第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社平成建設は6月1日、同社が運営するnetsugi cafeについての情報を掲載している「netsugi」Webサイトにて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
大阪府は6月11日、大阪府立今宮工科高等学校定時制の課程にて、生徒の個人情報が記載された「記録簿」を紛失したと発表した。
新潟県は6月11日、同県の農地管理課内にて個人情報を含む書類の紛失が判明したと発表した。
東京都は6月7日、5月20日に発表した公益財団法人東京都保健医療公社が運営する多摩北部医療センタ―の医師の端末・メールアカウントへの不正アクセス被害に関しての続報を発表した。
岡山県瀬戸内市は6月6日、同市立今城保育園にて職員会議録や土曜日保育の利用名簿等の個人情報を含むUSBメモリの紛失が発生したと発表した。
新潟県は5月31日、同県の総務管理部情報政策課にて、新潟県IT＆ITS推進協議会の会員に一斉メールを送信した際、不注意から個人のメールアドレスを流出させたことが判明したと発表した。
新潟県は6月4日、同県の土木部都市局下水道課にて、業務委託先にメール送信した際に、不注意から個人のメールアドレスを流出させたことが判明したと発表した。
同志社大学法学部の卒業生および同学大学院法学研究科の修了生の同窓会組織である同志社大学政法会は5月31日、昭和44（1969）年卒の同志社大学政法会卒業生名簿の紛失が判明したと発表した。
西日本鉄道株式会社は6月4日、予約受付システムの不具合により同社が運行する地域を味わう旅列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」を利用する顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社サンポークリエイトは6月4日、同社が運営するアクセサリーの通販サイト「アネモネ」にて、外部からの不正プログラムの混入により一部のクレジットカード情報を含む個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東京都は5月27日、都の産業労働局雇用就業部が実施した非常勤職員の採用に係る事務手続の中で個人情報等の流出が発生したと発表した。
きのくに信用金庫は5月30日、保存期間経過前に箕島支店と河西支店で伝票綴の一部を紛失していることが判明したと発表した。
富山県高岡市は5月29日、高岡市消防団のメールアカウント情報1件が不正に取得され、外部へのメール送信に利用されていたことが判明したと発表した。
株式会社スペースキーは5月31日、同社が運営するキャンプ場検索・予約サイト「なっぷ」で利用しているWebサーバーに外部から不正アクセスがあり第三者に情報流出した可能性が判明したと発表した。
長崎県五島市は5月31日、個人情報が記載された特定健診受診勧奨名簿を紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は5月31日、同市の大正区役所保健福祉課（生活支援グループ）にて、生活保護費算定のために被保護者から提出された給与明細書と勤務表の原本を別の被保護者に誤送付したことが判明したと発表した。
新潟県は5月31日、同県の教育庁財務課にて就学支援金に関する書類を県内私立高校へメール送信した際に誤って他校の生徒情報を添付したことが判明したと発表した。
