アスクル株式会社は10月19日、アスクルWebサイトのランサムウェア感染について発表した。
エレコム株式会社は10月15日、元従業員への不正競争防止法違反による告訴について発表した。
流通経済大学は10月14日、同学サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
EAファーマ株式会社は10月14日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
岡山県は10月14日、不正アクセスに伴う個別ホームページの公開停止について発表した。
書類の内訳は、かんぽ生命保険(591枚)、東京海上日動火災保険(21枚)、三井住友海上プライマリー生命保険(11枚)、住友生命保険(4枚)、アフラック生命保険(3枚)、メットライフ生命保険(2枚)で、887名分の住所、名前、生年月日、性別、電話番号、保険契約の内容、契約関係者の情報が記載されていた。
カンタス航空は10月12日、世界中の複数の企業が受けた7月初旬のサイバーインシデントによる影響について発表した。
ぼんち株式会社は10月10日、同社の事業部門である煎餅工房さがえ屋でパソコンの廃棄が適切に行われなかったことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
国土交通省は10月10日、委託事業に係る個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは10月10日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
関彰商事株式会社は10月10日、関連企業である株式会社セキショウキャリアプラスへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
ツネイシホールディングス株式会社は10月9日、同社グループ社員のアカウントからのフィッシングメール送信について発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
京セラ関電エナジー合同会社は10月7日、同社メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
ヤマト運輸株式会社は10月14日、元従業員による情報の不正持ち出しについて発表した。
株式会社デンソーは10月8日、同社グループ関係者の個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社ダイヘンは10月8日、海外関係会社のシステムへの不正アクセスについて発表した。
早稲田大学は10月7日、文化構想学部英語学位プログラム Global Studies in Japanese Cultures Program(JCulP)の入学試験での2件の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社スペースは10月7日、同社が管理を委託しているサーバへの不正アクセスについて発表した。
埼玉県商工会連合会は10月7日、サイバー攻撃によるシステム障害の発生について発表した。画像ファイルで公表している。
神奈川県は10月7日、医療企画課でのメールアドレス流出について発表した。
奈良県奈良市は10月6日、DV被害者の個人情報漏えいについて発表した。